「捜査は違法」裁判所判決めぐり
東京都と国が控訴　原告の会社も

軍ぐん事じ転てん用よう可か能のうな装そう置ちを不ふ正せい輸ゆ出しゅつしたとして外がい国こく為替かわせ及および外がい国こく貿ぼう易えき法ほう（外がい為ため法ほう）違い反はんの疑うたがいで逮たい捕ほ・起き訴そされ、後のちに起き訴そが取とり消けされた化か学がく機き械かい製せい造ぞう会がい社しゃ「大おお川原かわら化か工こう機き」（神か奈な川がわ県けん横よこ浜はま市し）の社しゃ長ちょうらが、東とう京きょう都とと国くにに5億おく円えん超ちょうの損そん害がい賠ばい償しょうを求もとめた訴そ訟しょうで、都とと国くには1月がつ10とお日か、警けい視し庁ちょうなどの捜そう査さを違い法ほうと認みとめた東とう京きょう地ち方ほう裁さい判ばん所しょ判はん決けつ（2023年ねん12月がつ27日にち）を不ふ服ふくとして東とう京きょう高こう等とう裁さい判ばん所しょに控こう訴そ（第だい1審しんの判はん決けつを不ふ服ふくとして上じょう級きゅう裁さい判ばん所しょに訴うったえること）しました。同どう社しゃ側がわも10とお日か、控こう訴そしました。（「Newsがわかる2024年3月号」より）

　社しゃ長ちょうらは2020年ねん3月がつ、国くにの許きょ可かを得えずに噴ふん霧む乾かん燥そう器きを中ちゅう国ごくと韓かん国こくに輸ゆ出しゅつしたことが外がい為ため法ほう違い反はんに当あたるとして逮たい捕ほ・起き訴そされました。しかし、東とう京きょう地ち方ほう検けん察さつ庁ちょうは2021年ねん7月がつ、兵へい器きの製せい造ぞうに転てん用ようできるか疑うたがわしくなったとして起き訴そを取とり消けしました。

　昨さく年ねん12月がつの地ち裁さい判はん決けつは、必ひつ要ような捜そう査さを尽つくさなかったとして都とと国くにに総そう額がく約やく1億おく6200万まん円えんの賠ばい償しょうを命めいじました。判はん決けつは警けい視し庁ちょう公こう安あん部ぶの取とり調しらべ官かんが同どう社しゃ側がわをだまして供きょう述じゅつ調ちょう書しょを作つくったとして取とり調しらべを違い法ほうと認みとめており、警けい視し庁ちょうは受うけ入いれられないと判はん断だんしたとみられます。

　同どう社しゃ側がわは「捜そう査さ機き関かんの悪あく質しつ性せいを主しゅ張ちょうしていく」としています。

東京都と国が控訴したことを受けて記者会見を開いた大川原化工機の大川原正明社長（中央）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで1月11日

国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決後、「勝訴」と書かれた紙を手にする大川原社長（中央）＝東京都千代田区で2023年12月27日

外国為替及び外国貿易法　

　外国との間のお金や物の取引などを管理する法律。輸出しようとする物が兵器の製造などの軍事に転用される可能性が高い場合、事前に国の許可を受ける必要がある。