軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原化工機」（神奈川県横浜市）の社長らが、東京都と国に５億円超の損害賠償を求めた訴訟で、都と国は１月10日、警視庁などの捜査を違法と認めた東京地方裁判所判決（2023年12月27日）を不服として東京高等裁判所に控訴（第１審の判決を不服として上級裁判所に訴えること）しました。同社側も10日、控訴しました。（「Newsがわかる2024年3月号」より）
心と体の性が一致しない性同一性障害の人が性別を変える時、子どもをつくる体の機能（生殖機能）をなくす手術を強いる決まりがあります。最高裁判所大法廷は10月25日、性同一性障害特例法のこの決まりについて、憲法に違反し、無効だと判断しました。最高裁判所が法律を憲法違反だとするのは戦後12例目です。（「Newsがわかる2024年1月号」より）
水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済策の対象外となった近畿地方などの住民128人が、国と熊本県、原因企業のチッソに１人当たり450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９月27日、大阪地方裁判所でありました。（「Newsがわかる2023年12月号」より）
沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間飛行場を県内の名護市辺野古に移設する計画をめぐり、国土交通大臣が出した決定の取り消しを県が求めた裁判で最高裁判所は9月4日、県の訴えを退けました。（「Newsがわかる2023年11月号」より）
性同一性障害と診断された経済産業省の50代の職員が利用するトイレの制限をめぐって起こした裁判で、最高裁判所は7月11日、経産省によるトイレの制限を認めない判決を出しました。（「Newsがわかる2023年9月号」より）
アメリカのトランプ前大統領が、ニューヨーク（NY）州の市民が事件を裁判にかけるかどうかを決める「大陪審」に起訴※されました。アメリカ大統領の経験者が刑事事件で起訴されるのは初めてのこと。トランプさんは4月4日、NY市内の裁判所に出廷し、起訴された34件の重罪すべてについて無罪を主張しました。（「Newsがわかる2023年6月号」より）
1966年に一家4人が殺された事件で、強盗殺人の罪で死刑が決まっていた袴田巌さん（87）の裁判をやり直す決定を東京高等裁判所（大善文男裁判長）が3月13日に出しました。東京高等検察庁もこれに反対せず、やり直しの裁判（再審）が行われることになりました。袴田さんは無罪となる見込みです。（「Newsがわかる2023年5月号」より）
５月号巻頭特集のテーマはスポーツのニューウェーブ。新競技に取り組む若い選手たちに焦点を当てました。 ＜巻頭特集＞最新！ スポーツ大百科スケートボードやブレイキンなどの新競技が10代の人気を集めています。世界大会で活躍する若い選手も増えてきました。 そんな新しいスポーツを紹介するとともに、楽しみながら […]
