- 2026年10月21日
最大の貿易相手国は中国 「ニュース検定」がわかりやすく説明
日本の貿易額(輸出入額の合計)の相手国・地域別に見ると、最も多いのは中国で、2位はアメリカ、3位は韓国と続きます。中国は2007年、それまで1位だったアメリカを抜きました。以後は一貫して1位です。
日本の貿易額(輸出入額の合計)の相手国・地域別に見ると、最も多いのは中国で、2位はアメリカ、3位は韓国と続きます。中国は2007年、それまで1位だったアメリカを抜きました。以後は一貫して1位です。
中国の統治機構の特徴は、「共産党による一党支配」だ。共産党は憲法で「国家を指導する政党」と位置付けられている。そのトップが「総書記」で、現在は習近平氏が務める。また、党の指揮下に人民解放軍があり、習氏は党と国家の中央軍事委員会主席として軍を統率する。習氏は、国家主席(国家元首)も兼ねる。
日本のような民主主義が世界で後退し、権威主義の傾向が強まっています。主な国・地域の政治体制とリーダーを展望しながら、日本に関係が深い国際問題をチェックしておきましょう。(「Newsがわかる2026年2月号」より)
東京都は12月15日、上野動物園にいる双子のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイを2026年1月26〜31日の間に中国へ返還すると発表しました。(「Newsがわかる2026年2月号」より)
防衛省は12月7日、航空自衛隊のF15戦闘機が沖縄本島南東の上空で、中国の空母「遼寧」を発艦したJ15戦闘機から12月6日午後、断続的にレーダー照射を受けたと明らかにしました。(「Newsがわかる2026年2月号」より)
台湾は第二次世界大戦後、中国(現在の中華人民共和国)との内戦に敗れて逃れてきた中国国民党の一党支配時代が続き、その後民主化しました。
台湾有事になれば集団的自衛権を実際に使うことができる「存立危機事態になりうる」とした11月7日の高市早苗首相の国会答弁に、中国政府が猛反発しました。(「Newsがわかる2026年1月号」より)
2025年もいろいろなできごとがありました。ニュースがわかる編集部は、その中から社会に与えた衝撃や影響が大きかった重大ニュースを10本選びました。キーワードやポイントをおさえながら振り返ってみましょう。(「Newsがわかる2025年12月号」より)
中国は9月3日、首都・北京で「抗日戦争(1945年まで続いた日本との戦争)勝利80年」を記念し、軍事パレードを実施しました。(「Newsがわかる2025年11月号」より)