個人情報の取り扱いについて
株式会社毎日新聞社(以下「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るため、「個人情報保護に関する法律」(以下「法律」といいます)をはじめとする個人情報に関する法令を順守し、個人情報を慎重かつ適正に取り扱います。
法律は、報道機関が「報道の用に供する目的」で、著述を業とする者が「著述の用に供する目的」で、それぞれ個人情報を取り扱う場合、法律の義務規定を適用しないと定めています。当社は、表現の自由、報道の自由が損なわれることのないよう、適用除外の立法趣旨を踏まえるとともに、報道・著述目的の個人情報に関しても、みなさまからの苦情をお受けして対処するなど、適切に取り扱います。
当社は、個人番号(マイナンバー)を含む特定個人情報についても、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を順守して、適切に取り扱い、保護に取り組みます。
◆個人情報の利用目的
当社は、適正な方法で個人情報を収集し、利用目的の範囲内で利用させていただきます。書面への記載をお願いして個人情報を取得する場合には、その書面などに利用目的を明示いたします。
個人情報は、下記の業務の遂行及び業務に関するご案内という利用目的の範囲内で使わせていただきます。具体的には①新聞をはじめした商品・サービスの配送・提供のため②商品・サービスのご案内のため③商品・サービスの改良、利便性向上のため――などがあります。なお、下記業務の中には、項目によっては、法律で「通知又は公表」を求められていない適用除外の報道・著述目的も含んでいることをお断りしておきます。
1.時事に関する報道、論説を掲載する日刊新聞の制作、発行および販売
2.各種の新聞、出版物およびその他の印刷物の制作、発行および販売
3.音楽、美術、スポーツなどの各種イベント事業の企画、運営
4.インターネット、通信・放送衛星などの電子・電波メディアを利用したニュース、各種情報の収集・処理、提供および広告の掲載、配信
5.放送法に基づく放送業および委託放送事業
6.映画、ビデオなどの企画、制作、販売
7.著作権、商標権など知的財産の管理、運用および販売
8.印刷業
9.広告代理業
10.旅行業
11.損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
12.文化教室の経営およびホテルの経営
13.不動産の管理、賃貸
14.経営上必要な投資
15.前各号に関する事業
16.上記各号の事業にかかわる従業員等の雇用管理
（16.を除き、当社の「定款」で定める事業目的を掲載しました。当社の事業だけでなく、関係会社の主要な事業も含め、グループ全体の企業活動を表示したものです）
◆個人情報の管理
当社は、個人情報を正確なものとするよう適切な処置を講じるとともに、漏洩、滅失または棄損の防止など個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を整え、個人情報の管理体制に関して継続的に改善に努めます。
◆個人情報の第三者への提供
当社は、共同利用や業務委託、その他法令に基づく場合を除き、ご本人の事前承諾なく、個人情報を第三者に提供することはありません。なお、委託先に個人情報を提供する場合は、業務遂行に必要な範囲にとどめるとともに、提供先と秘密保持契約等を締結し、委託先が個人情報の適切な保護・管理を行うよう監督します。
◆当社運営サイトの個人情報取り扱いおよびクッキー等の利用
・ニュースサイト「毎日新聞」をはじめとする当社運営サイトに関する個人情報の取り扱いについては「毎日ＩＤプライバシーポリシー」をご覧ください。
・当社運営サイトを閲覧の際に、クッキー（Cookie)という情報を利用者の端末に送信し、利用者のアクセス情報を収集しています。クッキーは、利用者ご自身の責任において機能を停止（オプトアウト）することができます。クッキーの機能を停止すると、当サイトのサービスの全部または一部をご利用いただけなくなる場合があることをご了承ください。詳細は「クッキー等について」をご覧ください。
◆共同利用
当社のグループ会社および毎日新聞を取り扱う販売所は、取得した個人情報を共同利用することがあります。共同利用に関する公表事項はこちらをご覧ください。
◆匿名加工情報
当社が匿名加工情報（特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる情報）を作成し、第三者に提供するときは、あらかじめ匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及び提供の方法を公表するとともに、当該第三者に対して匿名加工情報である旨を明示します。
◆保有個人データに対する開示等の請求手続き
保有個人データとは、電子化されるなどして検索可能であり、当社が自ら開示等の権限を持ち、６ヵ月を超えて継続利用している個人情報のことです。
当社が取り扱う保有個人データによって特定の個人と識別されるご本人は、当社に対し、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止を請求することができます。
特定個人情報についても請求手続きは同様です。
請求される方は、所定の請求書に必要事項をご記入のうえ、他の必要書類とともに、下記の宛て先に郵送でお申し込み下さい。請求の内容によっては、手数料を添えて下さい。
〒100-8051
東京都千代田区一ツ橋１－１－１
毎日新聞社 個人情報保護管理委員会事務局
（郵便番号だけでも届きますので、住所はお書きにならなくても結構です）
（封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」と書き添えていただければ幸いです）
【同封していただくもの】
＜１＞ 当社所定の請求書（必要な事項をご記入のうえ、ご同封下さい）
＊保有個人データ「利用目的通知」請求書 ［ＰＤＦ］［ワード］
＊保有個人データ「開示」請求書 ［ＰＤＦ］［ワード］
＊保有個人データ「訂正・追加・削除」請求書［ＰＤＦ］［ワード］
＊保有個人データ「利用停止・消去」請求書 ［ＰＤＦ］［ワード］
＊保有個人データ「第三者提供停止」請求書 ［ＰＤＦ］［ワード］
（上記の5請求書から、ご入用の請求書をダウンロードするか、上記宛先まで郵便でご請求下さい）
＜２＞ 本人確認のための証明書 計2通
1. 住民票（外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書）1通
2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通、（運転免 許証、パスポート、保険証など）
＜３＞手数料５００円分の郵便小為替
手数料をお願いするのは、利用目的の通知、開示の請求をされる方だけです
手数料は1回の請求書提出ごとに支払っていただきます
郵便小為替は郵便局でお買い求め下さい
＜４＞ 代理人による開示等のご請求について
＜１＞〜＜３＞に加えて、下記の書類をご同封下さい
＜Ａ＞法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類 1通
（戸籍謄本か、親権者の場合は、扶養家族が記入された保険証のコピー）
法定代理人であることを確認するための証明書 計2通
1. 住民票（外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書）1通
2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通（運転免許証、パスポート、保険証など）
＜Ｂ＞委任による代理人の場合
委任状（実印で押印） 1通
本人の印鑑証明書 1通
代理人であることを確認するための証明書 計2通
1. 住民票（外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書）1通
2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通（運転免許証、パスポート、保険証など）
＜郵送以外での請求は、受け付けていません＞
請求手続きを郵送に限らせていただいたのは、「なりすまし」を防ぐために本人確認を行う、文書で確認して相互了解の下に手続きを進める、正確で迅速な対応をする――などのためです。
＜当社からの回答方法＞
書面でご回答申し上げ、ご請求者の住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書）記載の住所に配達記録郵便でお届けします。
＜注意事項＞
※ 報道･著述目的の場合、法律の適用除外であり、保有個人データであっても開示等の請求には応じかねます。
※ 開示等の請求の対象は、法律で保有個人データに限定されており、個人データや個人情報にとどまっているものは、対象外です。
※ 所定の請求書類一式に不備があった場合には、ご請求に応じかねます。また（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合――には、法律の定めにより、請求のあった保有個人データの全部又は一部を開示しないことができます。こうしたケースでは、お支払いいただいた手数料はお返しできません。
※ 利用の停止又は消去を請求されると、対象のサービスを受けられなくなることがあります。また、当社で「停止又は消去」の記録を残しておく場合があることをご了解下さい。
※ 請求手続きに伴って取得した個人情報は、ご請求に対する回答のために必要な範囲で利用いたします。提出書類一式はご返却せず、回答後2年間に限って保存させていただきます。
◆個人情報および特定個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先
●お手紙による場合
〒100-8051
東京都千代田区一ツ橋１－１－１
毎日新聞社 個人情報保護管理委員会事務局
（郵便番号だけでも届きますので、住所はお書きにならなくても結構です）
●お電話による場合
毎日新聞社 個人情報保護管理委員会事務局
０３－３２１２－０１２３
（午前11時〜午後4時。土、日曜、祝日及び年末年始は休ませていただきます）
●ご来社いただいての申し出は、お受けいたしかねますので、ご了承下さい
【注】 法律に基づく公表には、｢本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)に置く｣こと、｢本人が容易に知り得る状態に置いている｣ことを義務付けられている事項も含んでいます。公表の場として、インターネット上の当社のホームページを使っています。
◆適用除外（報道･著述目的）の個人情報の取り扱いについて
・ 言論･報道機関として、表現の自由、報道の自由を大切にし、国民の「知る権利」に応えていくとともに、読者の方などから「報道の用に供する目的で取り扱う個人情報」に関する苦情をいただく場合には、各本支社の読者対応窓口などでお受けし、その解決に最大限の努力を払っていきます。「著述の用に供する目的で取り扱う個人情報」に関しても、同様です。
・お電話による場合は、各本支社の代表番号に掛け、用件をお伝え下さい。取り扱う個人情報によっては、編集部門やメディア部門などで対応させていただく場合もあります。
東京本社 ０３－３２１２－０３２１
大阪本社 ０６－６３４５－１５５１
西部本社 ０９３－５４１－３１３１
中部本社 ０５２－５２７－８０００
北海道支社 ０５７０－０６４－９８８
・データベース化されているか否かにかかわりなく、取材･報道の過程で得た個人情報の安全管理を徹底し、流出して個人情報のご本人に迷惑がかかることのないように、細心の注意を払っていきます。