- 2026年8月7日
高まる「核の脅威」 <ニュース検定>
世界には現在、約1万2000発の核兵器がある。ピークだった冷戦時代末期の2割以下だが、実態を見ると「核軍縮・核廃絶の取り組みが進んでいる」とは言い難い。むしろ核軍拡の方向に進みつつある。
世界には現在、約1万2000発の核兵器がある。ピークだった冷戦時代末期の2割以下だが、実態を見ると「核軍縮・核廃絶の取り組みが進んでいる」とは言い難い。むしろ核軍拡の方向に進みつつある。
災害が起きた時だけではなく、起きる可能性が高いと予測される時にも、国や地方自治体は注意や避難を促す情報を発信します。早めの情報発信や呼びかけは私たちの命を守る可能性を高める一方で、無用のパニックを引き起こす リスクもあります。
国際社会は現在、「パリ協定」を基に、産業革命前からの気温上昇幅を1.5度以内に抑えることを目標としている。これには2050年ごろまでに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ(*)にすることが必要と試算されてきた。しかし、「2030年代の前半、一時的に1.5度を超えることは避けられない」との見方を強まり、目標達成は一層厳しさを増している。
出力1000キロワット(1メガワット)以上の太陽光発電所のこと。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が2012年に導入されて以降、各地で建設が進んでいる。
国際刑事裁判所(ICC)と国際司法裁判所(ICJ) は戦争犯罪や国際紛争に対処する司法機関として、国際社会における「法の支配」の確立を目指している。しかし、近年の事例は、こうした国際司法システムが抱える構造的限界を浮き彫りにしている。
過疎化対策として、自治体が住宅や商店などを中心部に集める街「コンパクトシティ-」をつくる計画が広がっています。青森県東通村では 全小中学校を新設の小中一貫校に統合しました。富山市ではLRT(次世代型路面電車)を導入して沿線の宅地開発を促し、中心部の人口が戻り始めました。
物価は上がりすぎても下がりすぎても、さまざまなところに影響が出るため、ゆるやかに上昇するくらいが景気が上向くのにはちょうどいいとされます。
国の調査によると、雇われて働く人の毎月の給与の平均(2024年)は、男性が36万3100円、女性が27万5300円。女性は男性の76%程度です。
関税は、国外から輸入されるものに対して、輸入する側の国がかける税金の一種です。ものを輸入した個人や企業が、輸入する側の国の政府に納めます。関税がかけられた分が上乗せされるので、輸入品の値段が上がります。