キャッシュレス化に新札発行、そして高校生の金融教育の義務化など、子どもがお金について考える機会は日に日に増えています。また、性別による固定観念にとらわれないためのジェンダー教育の取り組みが注目されたり、成年年齢の引き下げで18歳から大人とみなされるようになったりと、社会の仕組みもめまぐるしく変化しています。これらを自由研究の題材にすることは、子どもの今後のためにも非常に有用でしょう。そこで、「Newsがわかる」のバックナンバーからお金のこと・社会のしくみに関連する特集をご紹介します。
日本銀行（日銀）は３月19日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける預金の一部の金利がマイナス0.1％だった「マイナス金利」を解除し、０〜0.1％に引き上げることを決めました。（「Newsがわかる2024年5月号」より）
内閣府は２月15日、2023年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が591兆4820億円だったと発表しました。ドルに換算すると４兆2106億ドルで、ドイツの４兆4561億ドルを下回って日本は世界４位に転落しました。（「Newsがわかる2024年4月号」より）
税金の基本を知ると、日々のニュースでは税金にかかわることが多いのがわかってきます。暮らしやすい社会のために税金を納めるだけでなく、その使い道にも興味を持つことが大事です。（「Newsがわかる2024年3月号」より）
税金って何でしょう。普段は気がつきにくいかもしれませんが、みんなが生活していくうえで必要なお金を、みんなで出し合うしくみです。どんな税金がどのように集められ、どう使われているのか。いろいろなニュースを理解するためにも知っておくことが大切です。（「Newsがわかる2024年3月号」より）
中国人のレジャーに使う時間が増えているといいます。新型コロナウイルスの感染が拡大する前と比べても生活の質を上げることに関心が高まっています。 今、中国でどんなレジャーが流行っているのか見てみましょう。
週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済？ 」は、経済にまつわる数字を解説します。 今回の気になる数字は「１０１６万円」。なんと国民１人当たりの政府債務（借金）の金額だといいます。他の国と比べてどうなのか？くわしくみてみましょう。
日本と中国はとても深いつながりがあります。経済や生活、文化や教育においてお互いになくてはならないパートナーです。そして、世界の３分の１の国・地域が日本と同じように「輸入相手国の１番」は中国です。
週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済？ 」は、経済にまつわる数字を解説します。 今回の気になる数字は「9.0％」。最近よく聞く「物価高」に関する数字を表しています。物価があがるとどのような影響があるのか、考えながらみてみましょう。
週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済？ 」は、経済にまつわる数字を解説します。 今回の気になる数字は「９９．７％」。日本全体の企業数で「中小企業」が占めている割合です。まさに日本経済を支えているとも言えます。しかし中小企業の数は年々減少しているといいます。