- 2024年7月25日
ヤングケアラー明文化 改正支援法成立 支援連盟 地域差解消を求め声明
家族の介護や世話に追われるヤングケアラーの支援を書き示した改正子ども・若者育成支援推進法が6月5日、参議院本会議で可決・成立しました。国や自治体が支援に努める対象としてはっきり書き示すことで、相談窓口の整備などを促す狙いがあります。(「Newsがわかる2024年8月号」より)
家族の介護や世話に追われるヤングケアラーの支援を書き示した改正子ども・若者育成支援推進法が6月5日、参議院本会議で可決・成立しました。国や自治体が支援に努める対象としてはっきり書き示すことで、相談窓口の整備などを促す狙いがあります。(「Newsがわかる2024年8月号」より)
経団連は6月10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表しました。(「Newsがわかる2024年8月号」より)
法律の専門的な仕事をする弁護士、検察官、裁判官を法曹三者と呼びます。このうちドラマなどにもよく登場し、私たちが一番身近に感じられる弁護士を中心に、その仕事を見てみましょう。(「Newsがわかる2024年7月号」より)
日々のニュースの中には、法律や裁判に関するものがたくさんあります。社会のルールである法律と、法律に基づいて判断する裁判が自由で公平な社会を守る大きな役割を果たしているからです。ニュースがよりわかるようになるために、法律や裁判の基本的なしくみを知りましょう。(「Newsがわかる2024年7月号」より)
離婚した後も父親と母親が親権を持つ「共同親権」を認める改正民法が5月17日、国会で可決され、成立しました。(「Newsがわかる2024年7月号」より)
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いで逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原化工機」(神奈川県横浜市)の社長らが、東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、都と国は1月10日、警視庁などの捜査を違法と認めた東京地方裁判所判決(2023年12月27日)を不服として東京高等裁判所に控訴(第1審の判決を不服として上級裁判所に訴えること)しました。同社側も10日、控訴しました。(「Newsがわかる2024年3月号」より)
自民党で、派閥が裏金づくりをしていた疑いが浮上した問題を受け、大臣や官房長官といった政府の主要なポストにつく議員がいっせいに交代・辞任することになりました。(「Newsがわかる2024年2月号」より)
国の政治の中心をになう自民党で、派閥(国会議員のグループ)が裏金づくりをしていた疑いが浮上し、捜査のメスが入りました。裏金とは、見えないところでやり取りされて、使い道が確認できないお金のこと。議員は政治活動にかかわるお金の流れを国などに報告し、公開することが法律で定められていますが、それをないがしろにして不正を働いた疑いがあります。(「Newsがわかる2024年2月号」より)
自民、公明両党は5月18日、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を衆議院に提出しました。修正案は、自民党内で法案に反対する人たちの意見をくんで、超党派議連がまとめた法案の文言などを変更しました。(「Newsがわかる2023年7月号」より)
日本国憲法は誕生以来、一度も改正されていません。戦争をしないという今の平和憲法を守るべきだという意見がある一方で、施行から75年以上がたち、時代の変化に合わせた憲法に改正すべきだという意見もあります。中身を変えるにはどんな手続きが必要なのでしょうか。(「Newsがわかる2023年6月号」より)