北海道札幌市と日本オリンピック委員会(JOC)は10月11日、2030年冬季オリンピック(五輪)・パラリンピックの招致を断念し、招致目標を2034年以降にすると発表しました。(「Newsがわかる2023年12月号」より)
しかし、国際オリンピック委員会(IOC)は10月15日、インドで開いた総会で2030年と2034年の冬季五輪開催地を同時に決定することを決めたため、札幌市の2034年大会招致は絶望的となりました。
2021年の東京五輪をめぐる汚職、談合事件の影響で開催支持が伸び悩み、地元の経済界などからも先送り論が強まっていました。秋元克広市長と山下泰裕JOC会長が東京都内で会談して合意しました。山下会長が2030年大会招致断念を提案し、秋元市長が受け入れました。
記者会見で秋元市長は「成功に導くには市民の理解促進に取り組むことが必要」などと述べました。山下会長は「拙速に招致活動を進めれば、スポーツの価値に回復しがたい傷を負う可能性がある」と述べました。
札幌五輪招致の是非を問う住民投票の実施を求めて署名活動をしている市民団体は10月13日、署名活動を継続することを明らかにしました。
2030年冬季五輪・パラリンピックの招致断念について記者会見する札幌市の秋元克広市長(左)と山下泰裕JOC会長=東京都新宿区で10月11日
札幌市中央区役所の仮庁舎横に張られている札幌冬季五輪の招致ポスター=北海道札幌市で10月6日
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