沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間飛行場を県内の名護市辺野古に移設する計画をめぐり、国土交通大臣が出した決定の取り消しを県が求めた裁判で最高裁判所は9月4日、県の訴えを退けました。(「Newsがわかる2023年11月号」より)
移設先の辺野古沖に地盤が軟らかい場所が見つかり、2020年4月に国が埋め立て工事の変更を県に申し出ていました。しかし、県は「環境破壊が非常に大きい」などの理由で変更を認めない「不承認」としました。これに対して国土交通大臣が2022年4月、県の「不承認」を取り消す決定をしました。最高裁は判決で、県は国の決定に従う義務があると判断しました。
辺野古への移設について県と国が争う裁判は2015年以降13件あり、結論が出るのは11件目です。このうち取り下げられた4件を除く7件で県が敗訴しました。残る2件も最高裁がこれまでの裁判の中で法的な判断を示しており、県が敗訴する公算が大きくなっています。県が設計変更を再び承認しなければ、国が県に代わって承認する法的な手続きに入る可能性があります。
飛行場移設先に近いアメリカ軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込み抗議する人たちと、その後ろに立つ警備員ら=沖縄県名護市で9月4日
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アメリカ軍基地の辺野古移転計画
不承認の沖縄県敗訴 最高裁判決
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