新型コロナ5類に移行
感染対策は個人や事業者の判断

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５月８日、季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、感染対策は個人や事業者の判断に任されるようになりました。移行に伴い、行政は緊急事態宣言や感染者の隔離など個人の権利を制限する措置はできなくなり、自治体による全ての感染者数の集計も終了しました。（「Newsがわかる2023年7月号」より）

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５月８日、季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、感染対策は個人や事業者の判断に任されるようになりました。

　公共機関や飲食店では、出入り口の検温器や手指消毒用のアルコールを撤去するなど対策を緩和する動きがありました。一方、感染の再拡大が懸念されており、幅広い医療機関で患者を受け入れる体制が始まりました。

　5類への移行に伴い、行政は緊急事態宣言や感染者の隔離など個人の権利を制限する措置はできなくなりました。自治体による全ての感染者数の集計も終了しました。

　2020年１月に初めて国内で感染者を確認して以来、感染者数は3380万2739人、死亡者数は７万4669人。今後は全国約5000の医療機関からの感染者数の報告に基づき、厚生労働省は週１回、流行状況を公表します。

　これまでは限られた医療機関での診療体制でしたが、政府は外来患者についてはインフルエンザと同じ最大6万4000カ所、入院は全ての病院での受け入れを目指します。

大阪駅から出勤する人たち＝大阪市北区で5月8日

レジ前のビニールカーテンを外すコンビニの従業員＝東京都品川区で5月8日

キーワード　

　人から人にうつる病気である感染症を食い止めるための法律。感染の強さや重症化のリスクの高い順に病気を1〜5類に分け、政府が対策を定めている。
　新型コロナは5類に移行するまで新型インフルエンザ（2類相当）という特別な位置づけで、政府は陽性や濃厚接触の人たちに外出しないよう求めることができるなど、一部で１類より厳しいこともできた。

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