【ニュースがわかる2024年6月号】巻頭特集は地震大国ニッポン 被害を減らすために

これって経済? 気になる数字

週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済? 」は、経済にまつわる数字を解説します。

今回の数字は「7・0%」。

米国の労働省が1月12日に発表した昨年12月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月に比べて7・0%上昇し、39年半ぶりの高さとなった。ガソリンや自動車、家賃など幅広い品目で価格が上がり、市民生活や経済活動に大きな影響を与えています。

 消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスの価格水準を総合的に示した数値。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、モノの生産や物流が停滞して品不足が広がっているほか、原油や穀物の価格高騰も響(ひび)く。物価上昇は世界的な傾向で、英国では昨年12月のCPIが前年同月比5・4%上昇したほか、ブラジルでは10・1%上昇を記録しました。

 米国ではインフレに対して市民の不満が高まっており、バイデン大統領の支持率低下の主要因になっている。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)は、金利の引き上げでインフレを抑える方針を鮮明にする。しかし、利上げによる企業活動への影響に懸念が強まり、1月は米国をはじめ世界各地で株価が大幅下落しました。

 日本でも昨年12月のCPIが前年同月比0・8%上昇となり、物価はじわりと上がっています。すでに食パンなどが値上げされたほか、今後もマヨネーズなどの価格が上がる予定で、価格は据え置いたまま内容量を減らす「実質値上げ」も広がっています。しばらくはインフレに注意が必要です。