週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済？ 」は、経済にまつわる数字を解説します。
今回の数字は「７・０％」。
米国の労働省が１月１２日に発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月に比べて７・０％上昇し、３９年半ぶりの高さとなった。ガソリンや自動車、家賃など幅広い品目で価格が上がり、市民生活や経済活動に大きな影響を与えています。
消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスの価格水準を総合的に示した数値。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、モノの生産や物流が停滞して品不足が広がっているほか、原油や穀物の価格高騰も響（ひび）く。物価上昇は世界的な傾向で、英国では昨年１２月のＣＰＩが前年同月比５・４％上昇したほか、ブラジルでは１０・１％上昇を記録しました。
米国ではインフレに対して市民の不満が高まっており、バイデン大統領の支持率低下の主要因になっている。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、金利の引き上げでインフレを抑える方針を鮮明にする。しかし、利上げによる企業活動への影響に懸念が強まり、１月は米国をはじめ世界各地で株価が大幅下落しました。
日本でも昨年１２月のＣＰＩが前年同月比０・８％上昇となり、物価はじわりと上がっています。すでに食パンなどが値上げされたほか、今後もマヨネーズなどの価格が上がる予定で、価格は据え置いたまま内容量を減らす「実質値上げ」も広がっています。しばらくはインフレに注意が必要です。