日本銀行(日銀)は3月19日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預ける預金の一部の金利(お金を借りた人が貸した人に支払う利息(貸借料)の割合)がマイナス0.1%だった「マイナス金利」を解除し、0〜0.1%に引き上げることを決めました。(「Newsがわかる2024年5月号」より)
日銀の利上げは2007年2月以来約17年ぶりです。また、長期金利を低く抑え込む長短金利操作をやめることも決めました。
長期金利はお金を1年以上貸す時の金利で、銀行などが企業にお金を貸す時の金利を決める目安です。日銀が金利を低くすると、会社がお金を借りて新しい仕事をしやすくなり、経済が盛んになって景気がよくなる効果があります。日銀は日本の景気が長い間よくないので、金利をとても低くする「大規模金融緩和」の政策を続けていました。
日銀の植田和男総裁は会合後の記者会見で政策を変えた理由について、賃金(働く人がもらうお金)と物価(モノやサービスの値段)がともに上がっていく好循環を確認したとして「2%の物価目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した」と説明しました。

金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁=東京都中央区の日銀本店で3月19日
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