物価高の大きな要因は円安です。今年に入って外国のお金（通貨）に対する円の価値は急落しました。各国の通貨を売買する外国為替市場では９月、一時１ドル＝145円台後半になりました。1998年以来、約24年ぶりの円安水準になった要因は、日本とアメリカの「金利差拡大」の差が大きくなったことです。（「月刊Newsがわかる１１月号」より）
◆日本とアメリカの金利差拡大が要因
円安の要因は、日本とアメリカの金利の差が大きくなったことです。金利は、お金を借りた人が貸した人に支払う利息（貸借料）の割合です。金利が高い方が預けたお金が増えるので、金利を上げる政策をとっているアメリカに、金利が低い日本から投資家のお金が移っているのです。
アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、インフレ（物価上昇）が止まるまで利上げを続ける方針です。一方、日本銀行の黒田東彦総裁は低金利政策を続ける考えです。政府と日銀は９月22日、急激な円安に歯止めをかけるため、約24年ぶりに外国為替市場で円を買いドルを売る為替介入をしました。
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◆賃上げ率低い日本 家計の負担増
アメリカの８月の物価上昇率は前年同月比8.3％でした。ヨーロッパでもユーロを通貨にしている19カ国の８月の物価上昇率は同9.1％で、いずれも歴史的なインフレが続いています。日本の最近の物価上昇率は２％台ですが、働いた人がもらえるお金（賃金）の上昇率はアメリカやヨーロッパより低いため、家計の負担はさらに重くなっています。
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