週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済？ 」は、経済にまつわる数字を解説します。
今回の気になる数字は「５９.５％」。何の数字か詳しくみてみましょう。
日本に住んでいる人のうち、働いている人や働くことができそうな人は、どれくらいいると思いますか？
２０２０年に政府が行った調査（国勢調査）では、およそ７５０９万人です。全人口が１億２６１５万人なので、割合は「５９.５％」になります。この割合は最近ずっと減り続けていて、５０％台に落ちたのは１９５０年以来、７０年ぶりとなりました。
働くことができる人の数を、統計では「生産年齢人口」と呼んでいて、１５～６４歳の人たちを指します。つまり、働ける大人が人口の半分ちょっとになって、残りは子供かお年寄りということを表しています。
家庭でも国でも誰かが一生懸命働いてくれないと、ご飯も食べられないし、洋服も買えない。生産年齢人口が減っていくのは、国にとって大ピンチなのです。
しかも、今の時代は１５、１６歳で働きに出る人はかなり少ないです。多くは高校や大学に進学するので、実際に働く人の数はもっと少なくなるといえます。
米国、英国、ドイツなど欧米の国々は軒並み６０％以上、タイなど開発途上国では７０％を超えているところもあります。
日本の生産年齢人口は、２１世紀後半には５０％を切ることが予想されている。つまり働く人が国民の半分以下になってしまうわけだ。そんなに減って貧しい国にならないか、心配です。
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