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気になる数字「59・5%」 働く人が減っている

週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済? 」は、経済にまつわる数字を解説します。

今回の気になる数字は「59.5%」。何の数字か詳しくみてみましょう。

 日本に住んでいる人のうち、働いている人や働くことができそうな人は、どれくらいいると思いますか?

 2020年に政府が行った調査(国勢調査)では、およそ7509万人です。全人口が1億2615万人なので、割合は「59.5%」になります。この割合は最近ずっと減り続けていて、50%台に落ちたのは1950年以来、70年ぶりとなりました。

 働くことができる人の数を、統計では「生産年齢人口」と呼んでいて、15~64歳の人たちを指します。つまり、働ける大人が人口の半分ちょっとになって、残りは子供かお年寄りということを表しています。

 家庭でも国でも誰かが一生懸命働いてくれないと、ご飯も食べられないし、洋服も買えない。生産年齢人口が減っていくのは、国にとって大ピンチなのです。 

 しかも、今の時代は15、16歳で働きに出る人はかなり少ないです。多くは高校や大学に進学するので、実際に働く人の数はもっと少なくなるといえます。

 米国、英国、ドイツなど欧米の国々は軒並み60%以上、タイなど開発途上国では70%を超えているところもあります。

 日本の生産年齢人口は、21世紀後半には50%を切ることが予想されている。つまり働く人が国民の半分以下になってしまうわけだ。そんなに減って貧しい国にならないか、心配です。


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