【ニュースがわかる2024年7月号】巻頭特集は「沸騰」する地球の未来

気になる数字「5678億円」 急拡大の裏に課題も

週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済? 」は、経済にまつわる数字を解説します。

今回の気になる数字は「5678億円」。ものすごい額ですが、一体何を表す数字でしょうか?詳しくみてみましょう。

 今回の数字は「5678億円」。

 新型コロナウイルス禍(か)で、飲食宅配サービスが活況(かっきょう)です。民間調査会社「ICT総研」の調べでは、その市場規模は2018年(3631億円)から急拡大し、21年は5678億円になったといいます。

 日本の飲食宅配はもともと、すし屋など個人経営店による「出前」や、大手ピザチェーンの宅配が中心でした。それが、コロナによる外食自粛をきっかけに新規参入企業や新たな利用者が増加。特に伸びているのは、「ウーバーイーツ」や「出前館」など、スマートフォンのアプリを使って、さまざまな飲食店の料理を注文できるサービスです。

 こうしたサービスでは、各運営会社に登録した配達員が、オートバイや自転車で早ければ数十分ほどで料理を運んでくれます。その便利さから市場は右肩上がりで成長すると見られており、23年には市場規模が6821億円になると予想されています。

 とはいえ、サービスをまだ利用したことがない人も多いようです。

 ICT総研が21年2月にインターネット上で行ったアンケート調査では、「1年以内に飲食宅配を利用したことがある」と答えた人は32.3%。不満を感じる点として「料理以外の費用(サービス料や配達料)がかかる」「到着が遅れることがある」「料理が冷めている」などの意見があがりました。

 私たちの日常生活に不可欠なものとして定着するには、まだ課題もありそうです。


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