世界の核兵器は、ピーク時の冷戦末期の約７万発から約１万２５００発まで大幅に減りました。しかし近年は、世界全体で核兵器を減らす取り組み（核軍縮）が進んでいると言えません。
核軍縮に関する最大の枠組みが「核拡散防止条約（ＮＰＴ）」です。世界の大半の国が参加し、参加国・地域に対しては「誠実な核軍縮交渉」が義務づけられています。ただ、核保有国（核兵器を持つ国）の取り組みは鈍いうえ、条約に参加していない核保有国もあります。
ＮＰＴの下で核軍縮の取り組みが進まないことに危機感を持った非核保有国 （核兵器を持たない国）の主導で、２０２１年には「核兵器禁止条約」が発効しました。 核兵器は非人道的で違法だという認識が国際的に広まれば、核保有国へのプレッシャーになるという狙いがあります。しかし。この条約に核保有国はひとつも参加していません。
２０２２年に始まったロシアによるウクライナ侵攻では、世界最大の核保有国であるロシアのプーチン大統領らが「核兵器を使う」との脅しとも取れると演説を行うなど、核兵器が実際に使用される恐れが高まりました。
さらに ロシアは２０２３年、隣接する同盟国のベラルーシに核兵器を配備しました。これに対しては、非核保有国へ核を譲り渡すことを禁止しているＮＰＴの趣旨に違反する、との指摘もあります。
次回は２月１４日に配信予定です。
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