防災マップ改定 【地図がわかる】

 日本国内で今後30年間に震度6弱以上の地震の揺れに見舞われる確率や富士山が噴火したときの被害想定などの改定版が相次いで公表された。※表紙画像は「全国地震動予測地図2020年度版」(地震調査研究推進本部のホームページ)から

◆震度6弱以上の確率 上昇

 政府の地震調査委員会は、全国地震動予測地図2020年版を公表した。前回まで除外していた東日本大震災(11年)の余震を考慮した影響で、太平洋側の東北地方では強い揺れに襲われる確率が軒並み上昇した。大震災から10年が過ぎた東北をはじめ、日本列島が全体的に大地震の危険が高いことを示す結果となった。

 福島市役所の所在地では「30年以内に震度6弱以上」の確率が前回18年版を2.2ポイント上回る9.3%だった。東海から九州沖の南海トラフの地震が懸念される地域では高い確率となったが、計算条件の見直しにより東端部に近い山梨県などで確率が低下した。

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 今後30年間に、震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を色で示した「全国地震動予測地図2020年度版」(地震調査研究推進本部のホームページ)

◆富士山噴火 溶岩流が相模原市にも到達する可能性 

 また、山梨、静岡、神奈川3県などで構成する「富士山火山防災対策協議会」が最新の科学的知見に基づき、富士山噴火の際のハザードマップ改定版を公表した。04年に国が策定した現行のものと比べて、溶岩流が市街地に到達するまでの時間が短くなり、到達距離も延びた。

 特に、これまで想定していなかった神奈川県相模原市や山梨県大月市など12市町に溶岩流が到達する可能性が新たにわかった。関係自治体では、避難計画の策定や見直しが急務となりそうだ。(2021年5月1日毎日小学生新聞「15歳のニュース」より)