自民、公明両党は5月18日、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を衆議院に提出しました。修正案は、自民党内で法案に反対する人たちの意見をくんで、超党派議連がまとめた法案の文言などを変更しました。（「Newsがわかる2023年7月号」より）
自民、公明両党は5月18日、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の修正案を衆議院に提出しました。立憲民主、共産、社民の野党３党は同日、対抗する案として、与党を含む超党派の議員連盟が2021年にまとめた法案を衆議院に提出しました。
修正案は、自民党内で法案に反対する人たちの意見をくんで、超党派議連がまとめた法案の文言などを変更しました。性的指向などを理由とした「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」と変更し、「性自認」についても「性同一性」という表現に置き換えました。5月19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）前に提出することで、日本が性的少数者の差別解消に消極的との国内外の批判をかわしたいという狙いがあります。
立憲は与党の修正案について、2021年に超党派で合意した内容から後退した「改悪」などと批判し、対決姿勢を明らかにしました。
岡田憲治衆議院事務総長（右から3人目）に「LGBT理解増進法案」の修正案を提出する自民党の新藤義孝政調会長代行（同4人目）ら＝国会内で5月18日
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