日本全国どこでも見られ、ニュースや教育、バラエティーなど幅広い番組を放送するＮＨＫ。どんな組織なのでしょうか。知りたいんジャーが調べました。【長岡平助】
◇国が運営しているの？
ＮＨＫの正式な名前は日本放送協会です。ローマ字で書いたときの「ＮＩＰＰＯＮ ＨＯＳＯ ＫＹＯＫＡＩ」の頭文字三つを合わせた略称が、ＮＨＫです。
日本の放送局は、大きく二つに分けられます。一つはコマーシャルなどの利益を経営の柱にする民間放送（民放）です。もう一つは、もうけを目的とせず、視聴者から集める受信料をもとに運営されるＮＨＫです。
ＮＨＫは全国に放送を行き渡らせ、豊かで良い番組放送を行うことなどを目的として、放送法という法律に基づいて作られた組織です。しかし、国が運営する「国営放送」ではありません。政府と一定の距離を取って中立性を保ちながら、社会全体のために放送する「公共放送」です。ＮＨＫが税金ではなく受信料で運営されている理由の一つとして、この中立性が挙げられます。
ＮＨＫで最も力を持つ機関が「経営委員会」です。年間の予算やトップである会長を決めたり辞めさせたりできます。メンバーは委員長を含めて１２人。国会の同意を得て内閣総理大臣が任命します。現在の会長は、元みずほフィナンシャルグループ会長の前田晃伸さんです。
◇どれくらいの規模なの？
ＮＨＫは１９２６年に、三つのラジオの放送局が一緒になって作られた「社団法人日本放送協会」が前身です。当時はテレビはなく、ラジオが放送の中心でした。そして第二次世界大戦（３９～４５年）後の５０年に、現在の放送法に基づく組織としてスタートしました。
ＮＨＫがテレビ放送を始めたのは、５３年２月です。その後、テレビは急速に出回り、各家庭に置かれるようになりました。はじめは白黒だったものがカラーになったり、衛星放送が生まれたり、地上デジタル放送になったりなど技術も進みました。
ＮＨＫは現在、地上デジタル放送の総合テレビ、Ｅテレ、衛星放送のＢＳ１、ＢＳプレミアム、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋと、ラジオの第１、第２、ＦＭの放送をしています。海外向けの国際放送もあります。
放送局は東京都渋谷区の放送センター（本部）を含め、国内各地に５４局あり、アメリカなど世界に３１の取材拠点があります。番組作りなどの予算は２０２２年度は６８９０億円で、ほとんどが受信料です。職員数は１万人を超えます（１９年度）。またＮＨＫ出版やＮＨＫ交響楽団など、子会社や関係する会社・団体は２４あります。
◇いろんな番組があるよね！
ＮＨＫを代表する番組として、大河ドラマ、連続テレビ小説、紅白歌合戦が挙げられます。
大河ドラマは、１９６３年に第１作「花の生涯」が始まり、現在放送中の「鎌倉殿の１３人」は６１作目にあたります。連続テレビ小説は、６１年に始まった「娘と私」が第１作で、現在放送中の「舞いあがれ！」は１０７作目です。大みそか恒例の紅白歌合戦は、５１年１月に正月のラジオ番組として始まりました。大みそかの中継が始まったのは５３年からでした。今年で７３回目になります。ちなみに、多くの子どもが幼いころに見ていた「おかあさんといっしょ」は５９年に始まりました。
これらの番組作りは受信料でまかなわれますが、ＮＨＫは各番組にどれだけお金がかかったか公表していません。ジャンルごとに、例えば大河ドラマを含むドラマは１話あたり１３５０万～７９００万円などと目安を公開しています。ニュースなどの報道については目安も公表されていません。
ただ一時期、いくつかの番組について、制作にかかったお金を公表していたことがありました。２００８年度のＮＨＫの資料によると、当時の大河ドラマ「篤姫」は１話あたり約５９００万円でした。篤姫は全５０話だったので、単純に計算すると３０億円ほどかかったことになります。
◇見なくても受信料は払うの？
受信料の支払いは、放送法で定められています。ＮＨＫの放送を受信できる設備を置いた人は、ＮＨＫを見ていなくても受信料を払わなければなりません。ここでいう設備とは、テレビの他に放送が見られる携帯電話やカーナビなども含むとされます。ラジオだけだと受信料は不要です。
受信料は、衛星放送も見られる設備の場合、銀行引き落としやクレジット払いで現在２１７０円（２か月契約コースから計算。沖縄県を除く）です。契約は、お金のやりくりや生活を一緒にしている「世帯」ごとになります。豊かでない世帯や障害のある人などについては、受信料の全額免除や半額免除の制度があります。
ＮＨＫの受信料収入は２０２１年度、６８０１億円でした。また受信料を払うべき世帯で、実際に払っている支払率は全国で８０％でした。しかしＮＨＫがこれまで集めておきながら、使い切れなかったお金（繰越剰余金）の総額は、今年度末に２０００億円近くになります。利益を目的としない公共放送なのに、あまりに大きな額だと批判を集めました。そこでＮＨＫは２３年度に受信料の値下げを行うと発表しました。来年１０月から、受信料は月額で１割ほど（１２５～２７０円）安くなります。
◇あんなに多くの番組が必要？
ＮＨＫについては近年、公共放送の範囲を超えて大きくなりすぎているという批判があります。
そこでＮＨＫは、衛星放送の一つを２０２４年３月に削減すると発表しました。またラジオは今後、第１と第２を統合する予定です。加えてテレビを必要としない「テレビ離れ」が進む中、人口減などで受信料収入は今後減っていくことが予想されます。ＮＨＫは設備や番組制作費を減らすなどして、使うお金を減らしていく予定です。
しかし不安は残ります。例えばＮＨＫは２０年に、地上デジタル放送で流した番組をスマートフォンなどで見られる「ＮＨＫプラス」を始めました。インターネット事業に使うお金は、２２年度予算で約１９０億円です。放送法はネットについて、放送を補うためのやってもやらなくてもいい仕事としています。現在、ネットの位置付けをどうするか議論が続いていますが、拡大すると民放を脅かしかねません。また子会社や関連団体の多さなども指摘されています。
加えて中立を保つためのシステムである受信料で成り立っていながら、中立を疑われることがしばしばあります。１４年に会長になった籾井勝人さんは「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などの問題発言が相次ぎました。また２１年には、放送法で禁じられているのに、経営委員が個別の番組に口を挟んだのではないかという批判もありました。