ニュースがわかる2022年1月号より
気候危機への対応を話し合う国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）が11月13日、合意内容を記した成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。約200カ国・地域が、世界の気温上昇を「１.５度に抑える」ことを目標にすえて努力することや、石炭火力発電の「段階的な削減」に合意しました。イギリス・グラスゴーでの２週間にわたる会議は、気候変動対策をめぐる各国間の溝の深さも浮き彫りにしました。
「廃止」から「削減」に石炭火力発電で対立
成果文書は温室効果ガスの排出を減らす具体策にも踏み込み、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らす対策がとられていない石炭火力発電の「段階的な削減に向け、努力を加速する」ことが明記されました。もともと「段階的な廃止」とされていましたが、採択直前に中国とインドが反対し、「段階的な削減」への修正を求めました。採択は全会一致が原則のため、採択を優先する国々は修正案を受け入れました。
【ポイント】
2015年のＣＯＰ21で採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を「産業革命前に比べ２度未満、できれば1.5度に抑える」としていた。今回の成果文書では、「1.5度に抑えるための努力を追求する」と明記し、「1.5度」を目標とすることが強調された。
この記事をもっとくわしく知りたい人は、バックナンバーも電子書籍で読めるプレミアム会員（490円）がお得！詳しくはこちら
紙で読みたい人はこちら
