世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求で、東京高等裁判所は3月4日、東京地方裁判所決定(2025年3月)に続いて教団に解散を命じる決定を出しました。(「Newsがわかる2026年5月号」より)
宗教法人法に基づき解散命令は高裁決定で効力を持つため、清算手続きが始まりました。決定は「再発防止の手段は解散命令以外に見当たらない」などと判断しました。教団は3月9日、最高裁判所に不服を申し立てる特別抗告をしました。
高裁決定は、旧統一教会の会長ら幹部が、違法な献金勧誘をしても構わないと考え、1973年から約40年間の被害は506人、計約74億円に上ると認めました。
教団側が再発防止策を取ったとする2009年以降も被害は続き、多くの人に財産上の損害と大きな精神的苦痛を与えたとしました。そのうえで、教団の献金勧誘は不法行為であり、「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」という解散命令の要件を満たすと判断。教団の自発的な再発防止策は期待できず、憲法が保障する「信教の自由」の侵害などを訴えた教団側の主張を受け入れませんでした。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散を命じた東京高裁決定を受け、記者会見する全国統一教会被害対策弁護団の村越進団長(中央)ら=東京都千代田区で3月4日
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旧統一教会 東京高裁も解散命令
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