東京地方裁判所(地裁)は3月25日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して、解散を命じる決定を出しました。違法な勧誘(正しくない誘い方)によって大金を差し出させることを繰り返していたとして、文部科学省が地裁に解散命令を求めていました。(「Newsがわかる2025年6月号」より)
裁判長は「被害は例のない膨大な規模で、途切れることなく続いている。解散のほかに適切、有効な手段は想定しがたい」と話しました。民法(個人の権利や財産などを定めた法律)に反する行いを理由にした解散命令は初めてです。
地裁は決定で、1980年代以降、教団の信者が困難な事情を抱える人たちに、「恨みを持つ霊の因縁」が原因だと伝えて多額の献金の勧誘を全国規模で行っていたと指摘。献金した人や家族らの生活に大きな問題が生じたとしました。約40年間で、約1560人が約204億円の被害を受けたといいます。
教団側は「問題は完全に解消した」と訴えていましたが、決定は、信者による被害が途切れることなく続いているのに、教団は組織や信者の行動を大きく変える根本的な対策を行っていないと批判しました。
記者会見する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長(右)と岡村信男法務局長=東京都渋谷区で3月25日
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旧統一教会に解散命令
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