政府が「こども未来戦略方針」決定
高校生にも児童手当月1万円支給へ

政府の「こども未来戦略会議」は6月13日、少子化対策の具体化に向けた「こども未来戦略方針」を決めました。0歳〜高校生の第3子以降に、一律月3万円の支給などの拡充案を盛り込みました。（「Newsがわかる2023年8月号」より）

　政府の「こども未来戦略会議」は6月13日、少子化対策の具体化に向けた「こども未来戦略方針」を決めました。2024年度からの3年間を集中的に取り組む「加速化プラン」の対象として、年間3兆円台半ばを充てます。

　目玉政策である児童手当の拡充は、所得制限の撤廃▽「高校生年代」にも新たに月1万円を支給▽0歳〜高校生の第3子以降に、一律月3万円の支給——を盛り込みました。岸田文雄首相は記者会見で、2024年10月分から行う意向を示しました。

　岸田さんは少子化について「先送りのできない、待ったなしの課題だ」などと説明しました。さらに、少子化対策を行うための財源は、国が年間に使うお金である歳出を抑える徹底的な改革などを行って確保する方針を示しました。

　しかし、現在の国の事業や予算のどこをどれだけ抑えるのかは明らかにされておらず、安定した財源が確保されなければ国民の安心にはつながらない、という指摘も出ています。

「こども未来戦略方針」を決定し、記者会見する岸田首相＝首相官邸で6月13日

児童手当　

　子育てをする世帯に国が現金を支給する制度。現在、手当を受けられるのは世帯の所得が一定の水準以下で、中学生までの子ども。支給額は0〜2歳が月1万5000円。3歳〜小学生は1人目と2人目の子どもなら月1万円、3人目以降は月1万5000円。中学生はすべて月1万円。

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