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【ニュースがわかる2024年5月号】巻頭特集は10代のための地政学入門

マイナンバー トラブル続く
政府が「情報総点検本部」設置

行政などの手続きが便利になるように、日本に住む全員に国が割り振ったマイナンバーをめぐるトラブルの発覚が続いています。(「Newsがわかる2023年8月号」より)

 行政などの手続きが便利になるように、日本に住む全員に国が割り振ったマイナンバーをめぐるトラブルの発覚が続いています。

 総務省は6月20日、マイナポイント事業で別人にポイントを与えるなどのミスが131自治体で計172件見つかったと発表しました。そのうち2件は、自治体が同姓同名の別人のカードを住民に交付し、住民は気付かずにそのカードでポイントを申請していました。

 マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」でも、誤りが全国で約7400件見つかっています。厚生労働省はマイナ保険証を利用する時、システムの不具合などで「無保険扱い」とされた場合でも自己負担分(原則3割)で診察を受けられる方法を示すことにしています。

 トラブルを収めるため政府は6月21日、マイナンバーカードに関する事務を担当しているデジタル庁と厚労省、総務省による「情報総点検本部」を設置しました。河野太郎デジタル大臣を司令塔役にして、総点検する方針です。

マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田首相(奥左から2人目)=首相官邸で6月21日

マイナポイント事業   マイナンバーカードを広めるため、カードを申請した人に、お金を使わない買い物であるキャッシュレス決済で使えるポイントを与える国の事業。最大2万円分のポイントをもらえる事業が展開され、申請する人が増えた。

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