週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済？ 」は、経済にまつわる数字を解説します。
今回の気になる数字は「９９．７％」。日本全体の企業数で「中小企業」が占めている割合です。まさに日本経済を支えているとも言えます。しかし中小企業の数は年々減少しているといいます。
経済産業省の外局である中小企業庁の調査によると、日本全体の企業数は３５８万９０００社。
そのうち、資本金や従業員が比較的少ない中小企業（商店などの小規模事業者も含む）は３５７万８０００社あり、全体の９９・７％を占めます。大企業はその残りなので、意外にも企業全体の０・３％しかない計算だ。
それでは、従業員数はどうだろう。同じ調査では、中小企業で働く人の割合は全体の約７０％でした。働く人の多くは、大企業ではなく中小企業に勤めているので、中小企業とそこで働く従業員が日本経済の多くを支えているとも言えます。
ただ、中小企業の数は年々、減少傾向です。廃業する企業が、新たに開業する企業の数を上回っているからです。廃業の理由はさまざまですが、中小企業は景気の影響を受けやすいことに加え、後継者がおらず、存続をあきらめる企業が多いことも大きな要因と考えられています。
国も中小企業の廃業を何とか減らそうと、後継者がいない企業に経営を任せられる人を紹介したり、税制上の優遇措置を設けたりもしています。
その結果、最近では中小企業同士がくっついて経営基盤を強くしたり、家族ではない人が会社の経営を継いだりする事例も増え始めてきたようです。元気な中小企業がさらに増えることで、日本経済の成長にもつながることが期待されます。
(「１５歳のニュース」 ２２年１０月８日掲載より）
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