週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済？ 」は、経済にまつわる数字を解説します。
今回の気になる数字は「１０１６万円」。なんと国民１人当たりの政府債務（借金）の金額だといいます。他の国と比べてどうなのか？くわしくみてみましょう。
今回の数字の「１０１６万円」は、国民１人当たりの政府債務（借金）です。
日本の政府債務残高である１２６９兆円（２０２２年１１月時点）を、全人口の１億２４８４万人（２２年１２月、概算値）で割りました。生まれたばかりの赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんに至るまで、すべての国民一人ひとりが背負う数字です。
日本の政府債務は、先進主要国（Ｇ７）の中でも突出していることで知られています。経済規模を示すＧＤＰ（国内総生産）に対する債務比率を比べると、それは歴然です。
日本の政府債務（地方の債務を含む）の対ＧＤＰ比は、２６２％と経済規模の２倍を超えています（２２年、国際通貨基金試算、以下同）。
これに対して、最も低いのはドイツ（７１％）、それに英国（８６％）や米国（１２２％）が続きます。日本を除き最も高いのがイタリアの１４７％です。
２３年度の当初予算案（一般会計総額）は過去最高の１１４兆円。税収６９兆円などで不足する３５兆円を新たな債務である国債発行で賄います。こうして毎年不足する歳入（収入）を国債発行で埋め合わせてきた結果が、今回の数字の１人当たりの債務１０１６万円。
日本ではすでに人口減少が始まっています。分子の政府債務が増え続け、分母の人口が減っていけば、１人当たり債務は増加するばかり。国債（借金）に頼らない財政運営が急務な理由はここにあります。
(「１５歳のニュース」 ２３年１月２８日掲載より）
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