旧統一教会をめぐる被害者を救済するための法案が、12月10日成立しました。不当な寄付の勧誘などを禁止し、やめるよう命じて従わなかった場合は刑事罰に科されます。（「Newsがわかる2023年2月号」より）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる被害者を救済するための法案が12月10日、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
旧統一教会の問題を受けた被害者救済法が賛成多数で可決、成立した参議院本会議＝国会内で２０２２年１２月１０日
正式な名前は「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」。
個人から法人・団体への寄付を規制の対象とし、「霊感」を使って不安をあおるなど、六つのタイプの不当な寄付の勧誘を禁止しました。
やめるよう命じられても従わない場合、１年以下の懲役（※）または100万円以下の罰金といった刑事罰を科します。また、「寄付するかどうか、判断が難しい状況に陥らせない」ことなどに配慮する義務も定め、守らなければ勧告や団体名の公表をします。
※刑務所に入ること
法律ができたことは意義がありますが、実際に被害を防げるのかは未知数です。勧誘時の禁止行為は対象が限られ、寄付したお金を子どもや配偶者（妻や夫）が取り戻せる決まりも、金額は生活に必要な程度とされました。
新しい法律と、同時に成立した改正消費者契約法は、一部を除き１月５日に施行され、施行後２年をめどに見直しが検討されます。
◆親が信者の「宗教２世」救済に課題
信者を親に持つ子どもが抱える問題はとりわけ深刻です。
「信仰を強いられた」「進学できなくなった」「自由な恋愛が認められなかった」などと窮状を訴える声が上がっています。
法案を審議する参議院の特別委員会に参考人として出席した小川さゆりさん（活動名）は、新法が作られることに感謝の気持ちを示すとともに、「来年の国会で子どもの宗教的ぎゃく待を防ぐ法律の成立をお願いしたい」と訴えました。
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