普通選挙法が1925年5月5日に公布されてから、今年で100年を迎えました。身分や納税額に関係なく、一定の年齢になったらだれもが選挙に参加できる制度を「普通選挙」といいます。現在では18歳以上の男女に選挙権がありますが、これは長い年月をかけて手に入れた権利です。知りたいんジャーと、選挙権の歴史を振り返ってみましょう。
まず、選挙権ができるまでの歴史をおさらいします。
江戸幕府が倒れ、1868年に明治政府ができました。西洋にならって強い国家を目指しますが、江戸幕府を倒した薩摩藩(今の鹿児島県)や長州藩(今の山口県)出身の政治家が政府の重要な役職を占め、実権を握りました。そんな藩閥政治に対して、板垣退助らが国会の開設や憲法の制定などを求めて自由民権運動を起こしました。
そして1889年に大日本帝国憲法ができ、国民の中から選ばれた議員が話し合う国会が開かれます。大日本帝国憲法では、国会は貴族院と衆議院で構成されました。貴族院の議員は、皇族、華族、軍人や学者、高額納税者などでした。そして衆議院の議員を選ぶために、1890年に初めて選挙が行われました。
選挙権は、みんなの代表を選挙で選ぶことができる権利です。ただ当時、選挙権があるのは「税金を15円以上納めている満25歳以上の男性」に限られました。この頃の15円は、今の60万~70万円ほどに相当する高額でした。このため有権者は、当時の人口の1.1%にあたる45万人しかいませんでした。
大正時代になると、普通選挙を求める運動「大正デモクラシー」がおこりました。デモクラシーとは民主主義のことです。
日本は日露戦争(1904~1905年)で多くの犠牲を払いながらもロシアから賠償金を得ることができず、政府に対して国民の不満が高まりました。ロシアに勝ったことで大国の仲間入りを果たし、国民が声を上げるようになります。
大正デモクラシーの先頭に立ったのが、1890年の選挙で当選した衆議院議員の尾崎行雄です。大正になった直後の1912年、長州藩出身の桂太郎内閣が成立します。その背後で同じく長州藩出身の山県有朋が元老として、政治に大きな影響を与えました。そんな藩閥政治を尾崎は批判し、桂内閣は退陣に追い込まれます。また、政治学者の吉野作造も、普通選挙や政党内閣の実現を求めました。
選挙権を得られる納税額は、1900年に「10円以上」に、1919年に「3円以上」と改正されます。そして1925年に、納税額に関わらず25歳以上の全ての男子に選挙権を与える「普通選挙法」が制定されました。1928年、普通選挙法による初めての衆議院議員選挙が行われました。有権者は人口の20%、およそ1240万人に増えました。

大阪で行われた、普通選挙を要求するデモの先頭に立つ尾崎行雄=1919年

初の普通選挙が行われ、投票所には訪れた人の長い行列ができました=1928年
ただ、普通選挙法が制定されても、女性には選挙権が与えられませんでした。そんな中、市川房枝は、女性の選挙権を獲得するために奮闘しました。
1919年に平塚らいてうたちと「新婦人協会」を設立し、婦人も政治に参加する権利を要求する「婦選運動」を行いました。1945年8月の終戦直後には、政府に女性参政権などを申し入れました。11月には「新日本婦人同盟」が誕生します。日本の民主化を進めていた連合国軍総司令部(GHQ)も、女性の社会的地位の向上を目指す「女性の解放」を含む五大改革を日本政府に打ち出しました。
そして、この年に法律が改正され、「20歳以上の男女」に選挙権が与えられました。翌年の衆議院議員選挙では、女性が初めて投票しました。さらに、この選挙には全国で多くの女性が立候補して、39人が当選しました。

女性の選挙権獲得を訴える市川房枝=1929年
選挙権を持てる年齢が、2016年に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられました。有権者数は、人口の83.3%にあたる1億620万人になりました。選挙権年齢の引き下げは70年ぶりでした。
海外では「18歳以上」が主流です。国立国会図書館の調査(2015年発表)によると、189の国・地域のうち、9割以上が日本の衆議院に当たる下院の選挙権年齢を「18歳以上」と定めています。オーストリア、アルゼンチン、キューバ、ブラジルなどは16歳以上です。ヨーロッパでは引き下げる動きが広がり、ベルギー、ドイツで16歳以上に引き下げられました。
国会議員を選ぶ「国政選挙」で、一番最近あった2024年10月の衆議院議員選挙の投票率は、53.85%でした。これは戦後3番目の低さでした。
衆議院議員選挙の投票率(選挙区)は、1980年代ごろまでは70%前後で推移していました。それが、1996年に初めて60%を割り込みました。2005年と2009年は65%を超えましたが、2012、2014、2017、2021、2024年と5回連続で50%台でした。年齢別で見ると、若い人ほど低く、年齢が上がるほど高くなる傾向があります。2024年の衆議院議員選挙では、20代前半が30.99%だったのに対し、70代前半は70.47%と、約40ポイントもの開きがありました。
一方、参議院議員選挙の投票率は、2022年が52.05%でした。これは、過去4番目の低さでした。
(2025年5月7日 毎日小学生新聞より)
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