週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済？ 」は、経済にまつわる数字を解説します。
今回の気になる数字は「3516兆円」。何の数字を表しているのか、詳しくみてみましょう。
米国株に注目する日本人が増えています。
日本で購入（こうにゅう）できる株式投資信託（しんたく）（投信）の残高の１位は約１兆８０００億円、２位は約１兆４０００億円ですが、いずれも、米国株が運用対象です。２位の投信は１年間で７０００億円も個人投資家の資金が流入しました。
背景には、米国経済の成長力の高さに日本人が気付いたことがあります。世界中から移民が集まる米国は今も人口が増加しており、経済の大きさを示す国内総生産（ＧＤＰ）は２０２２年の２１兆㌦から５０年には３２兆㌦に拡大する見通しです。人口が減少する日本との経済格差は４倍から５.３倍に広がっています。経済成長が高ければ、そこで活動する企業（きぎょう）ももうけることができ、その結果、米国株の株価の上昇（じょうしょう）も大きくなると予想されます。
実際、００年から２０年の間でも、米国人１人当たりの金融資産（きんゆうしさん）は１３４３万円から３５１６万円と２.６倍に増えた一方、日本は８５７万円から１５４９万円と８割の増加にとどまっています。
米国人は資産の半分以上を株式や投信で運用しているため、米国の経済成長の恩恵（おんけい）を丸々受けることが可能です。一方、日本人は資産の５割強を現預金で持つうえ、１４％を保有する株式も日本経済の弱さからあまり値上がりしていません。
しかし、日本でも物価の上昇が始まる中、現預金しか持たないリスクが認識されています。値上がりが期待できる米国株への関心はますます高まりそうです。
(毎日小学生新聞 ２２年９月１０日掲載より）
上の画像をクリックすると無料メルマガ登録ページにいきます