【ニュースがわかる2024年6月号】巻頭特集は地震大国ニッポン 被害を減らすために

気になる数字「3516兆円」 米国株が強い理由

週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済? 」は、経済にまつわる数字を解説します。

今回の気になる数字は「3516兆円」。何の数字を表しているのか、詳しくみてみましょう。

 米国株に注目する日本人が増えています。

 日本で購入(こうにゅう)できる株式投資信託(しんたく)(投信)の残高の1位は約1兆8000億円、2位は約1兆4000億円ですが、いずれも、米国株が運用対象です。2位の投信は1年間で7000億円も個人投資家の資金が流入しました。

 背景には、米国経済の成長力の高さに日本人が気付いたことがあります。世界中から移民が集まる米国は今も人口が増加しており、経済の大きさを示す国内総生産(GDP)は2022年の21兆㌦から50年には32兆㌦に拡大する見通しです。人口が減少する日本との経済格差は4倍から5.3倍に広がっています。経済成長が高ければ、そこで活動する企業(きぎょう)ももうけることができ、その結果、米国株の株価の上昇(じょうしょう)も大きくなると予想されます。

 実際、00年から20年の間でも、米国人1人当たりの金融資産(きんゆうしさん)は1343万円から3516万円と2.6倍に増えた一方、日本は857万円から1549万円と8割の増加にとどまっています。

 米国人は資産の半分以上を株式や投信で運用しているため、米国の経済成長の恩恵(おんけい)を丸々受けることが可能です。一方、日本人は資産の5割強を現預金で持つうえ、14%を保有する株式も日本経済の弱さからあまり値上がりしていません。

 しかし、日本でも物価の上昇が始まる中、現預金しか持たないリスクが認識されています。値上がりが期待できる米国株への関心はますます高まりそうです。

(毎日小学生新聞 22年9月10日掲載より)


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