気になる数字「2.5%」 上がる「経済の体温」

週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済? 」は、経済にまつわる数字を解説します。

今回の気になる数字は「2.5%」。何の数字を表しているのか、詳しくみてみましょう。

 今回の気になる数字は「2.5%」。

 これは5月の消費者物価指数(CPI)の前年同月に対する上昇率)を示した数字です。変動が激しい生鮮食品を除くコアCPIでも2.1%でした。

 CPIは、消費者が購入するモノやサービスの物価の動きを把握するための統計指標です。

 物価は、国民の収入が増え、モノやサービスを買う人が多くなれば上がり、逆に収入が減り、モノやサービスを買う人が少なくなると下がる傾向にあります。この物価の変動を示すCPIは「経済の体温計」とも呼ばれ、経済政策を決める上で、重要な指数とされています。

 米国の8.6%(5月)、英国の9.1%(同)と比べると、日本は相対的に低く思えます。

 しかし、20年以上も緩やかな下落や横ばいの状態が続いたことを考えると、スーパーやコンビニで買い物をする時に、「高いな」と感じる人が増えたのではないでしょうか。

 最近の物価上昇は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、経済活動を再開させた欧米主要国の旺盛な需要拡大が、原油をはじめ資源価格を上昇させ、さらに2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけています。

 加えて円安が、資源や食料の輸入価格を押し上げている要因のひとつです。原油が1バレル=130ドルに上昇し、1ドル=140円台にまで円安が進むと、年末にはCPIは3%を超えるという予想もあるようです。

(毎日小学生新聞 22年7月23日掲載より)


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