週刊エコノミスト編集部が執筆する毎日小学生新聞「15歳のニュース」内コラム「これって経済？ 」は、経済にまつわる数字を解説します。
今回の気になる数字は「２.５％」。何の数字を表しているのか、詳しくみてみましょう。
今回の気になる数字は「２.５％」。
これは５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月に対する上昇率）を示した数字です。変動が激しい生鮮食品を除くコアＣＰＩでも２.１％でした。
ＣＰＩは、消費者が購入するモノやサービスの物価の動きを把握するための統計指標です。
物価は、国民の収入が増え、モノやサービスを買う人が多くなれば上がり、逆に収入が減り、モノやサービスを買う人が少なくなると下がる傾向にあります。この物価の変動を示すＣＰＩは「経済の体温計」とも呼ばれ、経済政策を決める上で、重要な指数とされています。
米国の８．６％（５月）、英国の９．１％（同）と比べると、日本は相対的に低く思えます。
しかし、２０年以上も緩やかな下落や横ばいの状態が続いたことを考えると、スーパーやコンビニで買い物をする時に、「高いな」と感じる人が増えたのではないでしょうか。
最近の物価上昇は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、経済活動を再開させた欧米主要国の旺盛な需要拡大が、原油をはじめ資源価格を上昇させ、さらに２月に起きたロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけています。
加えて円安が、資源や食料の輸入価格を押し上げている要因のひとつです。原油が１バレル＝１３０ドルに上昇し、１ドル＝１４０円台にまで円安が進むと、年末にはＣＰＩは３％を超えるという予想もあるようです。
(毎日小学生新聞 ２２年７月２３日掲載より）
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