２０２５年は日本と韓国の国交正常化（１９６５年）から ６０周年の節目でした。日韓両国とも首脳（国のトップ）が交代した後、高市首相と李在明（イ・ジェミョン）大統領は１０月に初めて会談し、日韓関係を未来志向で安定させていくことで一致しました。首脳同士が相互往来する「シャトル外交」を引き続き推進することも確認しました。
少し前までは日韓関係は、徴用工問題（＊）などで、かつてないほど冷え込んでいました。しかし、２０２２年に大統領に就任した尹錫悦（ ユン・ソンニョル）氏が翌年、解決策を示したことで関係改善が進みました。
尹氏は２０２４年に「非常戒厳」を出し、軍隊や警察を使って国会を封鎖しようとするなどしたことで、２０２５年４月に罷免（ひめん、強制的に辞めさせること）されました。その後の選挙で選ばれた李大統領も、日韓関係の安定を重視しているようです。
東アジアに目を向けると、中国の軍事的な動きなどが懸念事項となっているほか、北朝鮮の核・ミサイル開発も差し迫った脅威です。また、北朝鮮による日本人拉致（らち）問題は、解決の糸口が見えないまま長期化し、被害者家族の高齢化が進んでいます。日本にとって韓国は、さまざまな課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国となっています。
＊徴用工問題……「徴用工」とは第二次世界大戦中、朝鮮半島（当時は日本の植民地）から日本に渡り、工場などで働いていた人のことを指す。韓国の最高裁判所は２０１８年、「強制労働させられた」という元徴用工の人たちの訴えを認め、賠償（償い）をするよう日本企業に命じた。一方で、日本は「日本と韓国の国交正常化のときに結んだ取り決め（日韓請求権協定）に基づき、この問題は解決済みだ」と主張。韓国の尹大統領（当時）が２０２３年、「韓国政府の下にある財団が賠償金を肩代わりする」との解決策を発表した。
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「ニュース時事能力検定試験」（略称、ニュース検定）は、ニュースを読み解く力を多くの人に身につけてほしいと、日本ニュース時事能力検定協会（養老孟司・名誉会長）や毎日教育総合研究所、各地の新聞社が共催して、年３回実施しています。
１級～５級まで６段階ありますが、４級は主に中学生以上、３級は中高校生以上が対象です。『ニュース検定 公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編（３･４級）』は、「どうなる外交と防衛」「混迷する世界経済」「地球環境を守るために」など２２のテーマについて、グラフや図解を多用して最新ニュースをわかりやすく解説しています。
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