どう生きる? 人生120年【月刊Newsがわかる3月号】

機能不全に陥る国連安保理  

新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。 

 国連は1945年、第二次世界大戦後の平和と安全を維持するために創設された。中核は法的拘束力を有する安全保障理事会だ。中でもアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5大国は常任理事国として、絶大な影響力を持つ。国際秩序の安定に重大な責任を持つ安保理だが、自国の影響力の維持・拡大を優先する大国間の対立によって機能不全に陥っている。

 国連加盟国は創設時の51カ国から193カ国(2025年1月時点)に増えた。国連には総会や安保理など六つの主要機関がある。総会は全加盟国で構成され、各国に1票の投票権がある。これに対し、安保理は常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国から成る。総会決議に法的拘束力はないが、国連の集団安全保障に担う安保理の決議にはある。

 国連憲章は全ての加盟国に対して「武力による威嚇または武力の行使」を原則禁止している。例外は、加盟国による個別的・集団的自衛権の発動と、安保理決定に基づく軍事行動のみだ。

 しかし、安保理の行動は常任理事国にのみ与えられた拒否権によって制約されてきた。たとえ1カ国でも拒否権を行使すれば、決議できない仕組みになっているためだ。

 5大国の拒否権は、常任理事国が安保理の強制力に縛られないための免罪符であると同時に、常任理事国同士の軍事衝突を防ぐための安全弁でもある。2022年にウクライナに侵攻したロシアは、安保理による非難や制裁を拒否権によって防いだ。2023年に始まったイスラエル・ハマス紛争では、イスラエルを支持するアメリカだけでなく、対抗する ロシアや中国も拒否権を発動し、停戦を実現できなかった。

 安保理改革は喫緊の課題だが、拒否権の制限や常任理事国枠の拡大は5大国の特権を奪うことになるだけに、実現には懐疑的な見方が強い。

          「2025年版ニュース検定 公式テキスト「時事力」発展編(1・2・準2級対応)」より

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