社会科なんでもランキング【月刊Newsがわかる10月号】

高市首相の「台湾有事」答弁 中国が猛反発

台たい湾わん有ゆう事じ(中ちゅう国ごくが武ぶ力りょくによって台たい湾わん統とう一いつを図はかろうとする事じ態たい)になれば集しゅう団だん的てき自じ衛えい権けんを実じっ際さいに使つかうことができる「存そん立りつ危き機き事じ態たいになりうる」とした11月がつ7なの日かの高たか市いち早さ苗なえ首しゅ相しょうの国こっ会かい答とう弁べんに、中ちゅう国ごく政せい府ふが猛もう反はん発ぱつしました。(「Newsがわかる2026年1月号」より)

 高たか市いちさんは、台たい湾わん有ゆう事じと考かんがえられるケースとして「戦せん艦かんを使つかって武ぶ力りょくの行こう使しも伴ともなうものであれば、これはどう考かんがえても存そん立りつ危き機き事じ態たいになりうるケースだ」と答とう弁べんしました。政せい府ふはこれまで、台たい湾わん有ゆう事じが存そん立りつ危き機き事じ態たいに当あたるかどうかについての考かんがえ方かたをはっきり言いうことを避さけてきましたが、高たか市いちさんの答とう弁べんはこれより踏ふみ込こんだ内ない容ようでした。

 これに対たいし、「台たい湾わんは中ちゅう国ごくの領りょう土どであり、台たい湾わん問もん題だいに他ほかの国くにが関かかわってはならない」などと主しゅ張ちょうする中ちゅう国ごく政せい府ふは、高たか市いちさんに答とう弁べんの撤てっ回かいを求もとめました。高たか市いちさんは「これまでの政せい府ふの考かんがえ方かたを変かえたわけではない」としたものの答とう弁べんを撤てっ回かいしませんでした。このため、中ちゅう国ごく政せい府ふは国こく民みんに日に本ほんに行いくことや留りゅう学がくの見み合あわせを呼よびかけました。

 日に本ほん政せい府ふはこうした対たい抗こう措そ置ちについて、日にっ中ちゅう両りょう国こくが確かく認にんしている戦せん略りゃく的てき互ご恵けい関かん係けいの推すい進しんに反はんする、と中ちゅう国ごく側がわに申もうし入いれました。

衆議院予算委員会で台湾有事をめぐる質問に答弁する高市早苗首相=国会で11月7日、共同

集団的自衛権   自分の国と関係の深い国が攻撃された時、自分の国が攻撃されていなくても戦うことが正当化される、国際法上の権利。一方、直接攻撃された時、自分を守るために戦う権利を個別的自衛権という。
 安全保障関連法で定めた存立危機事態   存立危機事態は、2015年に安倍晋三政権で成立した安全保障関連法で設けられました。この法律は自衛隊の仕事の範囲を広げる内容です。存立危機事態は、日本と関係がある国が攻撃されることで日本が滅びかねないような危険があり、国民の生命や自由などの権利がひっくり返るような、はっきりした危険がある場合と定めています。

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