新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
憲法改正（改憲）のテーマは、「９条」や「緊急事態条項」以外にもたくさんあります。
自民党は２０１８年、改憲案として４項目を挙げました。そのうち二つが「自衛隊の明記」「緊急事態条項の創設」で、残りが▽参議院議員選挙における選挙区の「合区」解消▽経済的な理由にかかわらず教育を受けられるようにする「教育の充実」――です。
他の政党では、例えば日本維新の会が「教育の無償化」や「憲法裁判所の設置」を改憲によって実現すべきだ、と主張しています。
また、立憲民主党は「内閣総理大臣（首相）による衆議院の解散権」や「臨時国会の召集期限」について議論を深める必要がある、との立場です。
政党間で異なるのは、重視するテーマだけではありません。「改憲を急ぐべきか、焦らずじっくりと議論すべきか」といったスピード感もまちまちです。
一方、共産党や社民党は「改正せずに今の憲法を守るべきだ」（護憲）と訴えています。
（『２０２３年版ニュース検定 公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編（３･４級対応）』より）
次回は１１月４日に配信予定です。
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ニュース検定とは？
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「ニュース時事能力検定試験」（略称、ニュース検定）は、ニュースを読み解く力を多くの人に身につけてほしいと、日本ニュース時事能力検定協会（養老孟司・名誉会長）や毎日教育総合研究所、各地の新聞社が共催して、年３回実施しています。
１級～５級まで６段階ありますが、４級は主に中学生以上、３級は中高校生以上が対象です。３・４級対応の『公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編』は、「脱炭素社会への道のり」「社会保障のこれから」「核兵器と向き合う世界」など２２のテーマについて、グラフや図解を多用して最新ニュースをわかりやすく解説しています。また、「時事力Basic」でそもそもの基礎知識を身につけることができます。
４級と３級の検定問題は四つの選択肢から一つを選ぶ方式。各45問の約６割はこの本から出題されます。
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