地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)が11月10日から11月22日まで、ブラジル北部の都市ベレンで開催されました。(「Newsがわかる2026年1月号」より)
世界の気温上昇を産業革命(18世紀のイギリスで起き、世界に広がった工場の機械化による産業や社会構造の大きな変化)前と比べて1.5度に抑える「パリ協定」の採択から10年になりますが、世界2位の温室効果ガスの排出国であるアメリカのトランプ政権は協定からの離脱を表明しており、今回のCOP30にも代表者を派遣しませんでした。
二酸化炭素(CO2)の排出を抑える脱炭素社会に向けた国際協力は、試練の時を迎えています。開会式でブラジルのルラ大統領は「現在のペースだと地球の気温は(産業革命前より)1.5度以上上昇する。これは私たちが負うことのできないリスクだ」と対策の加速を訴えました。
ドイツの研究機関などは11月18日、温室効果ガス排出削減のための政策や進み具合に関する2025年の国・地域別ランキングを公表しました。64カ国・地域を対象にした分析で「十分な対策を取っている国はない」として、5段階評価で最高グループ(1〜3位)は該当なし。日本は昨年より順位を一つ上げたものの57位の最低グループでした。
COP30の閣僚級会合で演説する条約事務局のスティル事務局長=ブラジル・ベレンで11月17日、共同
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COP30 ブラジルで開催
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