最高裁判決　旧優生保護法 憲法違反　強制不妊手術の被害、全面救済へ

旧きゅう優ゆう生せい保ほ護ご法ほうに基もとづいて強きょう制せい的てきに子こどもができないよう手しゅ術じゅつされた人ひとたちが国くにに損そん害がい賠ばい償しょうを求もとめて起おこした裁さい判ばんで、最さい高こう裁さい判ばん所しょ大だい法ほう廷ていは７月がつ３みっ日か、この法ほう律りつが定さだめたことを憲けん法ぽう違い反はんと判はん断だんし、国くにの責せき任にんを認みとめました。（「Newsがわかる2024年９月号」より）

　また、手しゅ術じゅつという不ふ法ほうな行おこないから20年ねんたつと損そん害がい賠ばい償しょうを請せい求きゅうする権けん利りがなくなるとした「除じょ斥せき期き間かん」については、今こん回かいの被ひ害がい者しゃたちには当あてはめないとしました。

　多おおくの被ひ害がい者しゃが手しゅ術じゅつを受うけたのは1950〜70年ねん代だいごろで、裁さい判ばんを起おこすまで20年ねん以い上じょうの月つき日ひがかかりました。障しょう害がいがあるなどして訴うったえ出でることが難むずかしかった被ひ害がい者しゃが少すくなくなかったからです。最さい高こう裁さいは、国くにが除じょ斥せき期き間かんが過すぎたと主しゅ張ちょうするのは誠せい実じつな態たい度どではなく、許ゆるされないと結けつ論ろんづけました。

　この最さい高こう裁さいの判はん断だんを受うけて、各かく地ちで裁さい判ばんを起おこした被ひ害がい者しゃらは全ぜん面めん的てきに救きゅう済さいされます。最さい高こう裁さいが法ほう律りつを違い憲けんと判はん断だんするのは戦せん後ご13例れい目めで、裁さい判ばん官かん15人にん全ぜん員いんの意い見けんが一いっ致ちしました。国くには2019年ねんに被ひ害がい者しゃに320万まん円えんを支し給きゅうしましたが、今こん回かい認みとめられた賠ばい償しょう額がくはこれを大おお幅はばに上うわ回まわります。

旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で最高裁が国に賠償を命じ、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告ら＝東京都千代田区で７月３日

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