経団連は6月10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓(名字)でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表しました。(「Newsがわかる2024年8月号」より)
国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、結婚前の姓を職場で通称として使う日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク(危険)」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求めました。
経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望しましたが、組織の考え方を強く反映する提言にまとめたのは初めてです。
日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で定めています。しかし、姓を改めてもそれまで職場で使っていた結婚前の姓を使い続けたいと考える女性らは多くいます。このため、企業では結婚前の姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が広がっています。
経団連の提言はこの通称使用について、海外では理解されにくいことなどから「企業にとってもビジネス上のリスクになり、無視できない重大な課題」だと指摘しました。
定例記者会見で選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言を発表し、質問に答える経団連の十倉雅和会長=東京都千代田区で6月10日
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