民法という法律が改正され、これまで20歳だった成人年齢が、2022年4月から18歳に引き下げられます。これによって、2022年4月1日に18歳、19歳の人は、2022年4月1日に新成人、つまり「大人」として扱われることになります。明治時代から今まで日本の成人は20歳でしたが、146年ぶりに「18歳」に変わります。
そもそも、成人年齢になった「成年」と、まだ成人していない「未成年」では何が違うのでしょうか。また、成人年齢の引き下げで何が変わって、何が今まで通りなのでしょうか。
成人年齢は、大人の仲間入りをする年齢です。しかし大人と言っても、どんな人なら「大人」と言えるかはとても難しいもの。そのため、法律的に「大人」としてみなす年齢を決めたのが成人年齢です。自分や周りの人が「まだ子どもだな」だとか「もう一人前だ」と思っているかどうかに関係なく、大人として扱われる年齢が法律で定められているのです。
民法では、成年は「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。
特に大きな変更は、成人になる18歳から、自分の判断だけでさまざまな契約ができるようになることです。未成年のうちは契約には親の同意が必要ですが、18歳になったら、例えば携帯電話を購入したり、クレジットカードを作るなど、お金に関わる契約を1人で結べるようになります。また、子どもを守り、育てる親の義務と権利（親権）から自由になるため、自分の住む場所や、進学・就職の進路なども自分の意思で決められるようになります。
ほかにも、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士などの国家資格も、18歳から取得できるようになります。また、女性が結婚できる最低年齢は、16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。
しかし、成人年齢が18歳になっても、これまで通り20歳にならないとできないこともあります。飲酒や喫煙は20歳から。競馬など4つの公営ギャンブルも、今まで通り20歳未満は禁止です。18歳になるとできること、20歳にならないとできないことは、ほかにもいろいろあります。
成年になると、親の同意がなくても自分で契約を結べるようになりますが、同時に自分の行動に責任を取らなければなりません。契約にはさまざまなルールがあり、内容を理解しないまま契約して、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。未成年のうちから、社会で大人として生きていくために必要な知識を少しずつ身につけていきましょう。（編集部）