消滅可能性都市とは、深刻な人口減少で将来「有効な対策をしなければ消える可能性がある地方自治体」として、２０１４年に民間の有識者団体「日本創成会議」が発表した。２０～３９歳（出産の中心となる年代）の女性の数が、２０１０年から３０年間で半分以下に減ると予想される自治体を指し、全国の市区町村（福島県内を除く）のうち約半分の８９６自治体が該当するとした。会議は、２０２５年の合計特殊出生率を１．８にする▽若者が働ける場を地方都市に増やす――などを提言し、国が「地方創生」に取り組むきっかけになった。
２０２４年４月には別の「人口戦略会議」が同様の発表をし、対策の効果や日本で暮らす外国人の増加で一部の自治体は消滅可能性を免れたものの、なお７４４自治体が該当するとした。
「２０２５年版ニュース検定 公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編（３・４級対応）」より
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ニュース検定とは？
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「ニュース時事能力検定試験」（略称、ニュース検定）は、ニュースを読み解く力を多くの人に身につけてほしいと、日本ニュース時事能力検定協会（養老孟司・名誉会長）や毎日教育総合研究所、各地の新聞社が共催して、年３回実施しています。
１級～５級まで６段階ありますが、４級は主に中学生以上、３級は中高校生以上が対象です。３・４級対応の『ニュース検定 公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編（３･４級対応）』は、「脱炭素社会への道のり」「社会保障のこれから」「核兵器と向き合う世界」など２２のテーマについて、グラフや図解を多用して最新ニュースをわかりやすく解説しています。また、「時事力Basic」でそもそもの基礎知識を身につけることができます。
４級と３級の検定問題は四つの選択肢から一つを選ぶ方式。各45問の約６割はこの本から出題されます。
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