世界中の子どもの権利を保障するのが、「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」です。子ども（１８歳未満）を保護の対象としてだけでなく、権利の主体として位置づけ、すべての子どもの基本的人権を保障しています。国際連合（国連）で１９８９年に採択されました。
条約には四つの原則があります。これらは条文に書かれた権利でもあり、さまざまな子どもの権利を尊重し、実践していくのに欠かせないとされています。
＜子どもの権利条約 四つの原則＞
差別の禁止……子ども自身や親の人種や国籍、性などいかなる理由でも差別されないこと
子どもの最善の利益……子どもにとって最も良いことは何かを第一に考えること
生命、生存及び発達に対する権利……命が守られ、能力を伸ばして成長できること
子どもの意見の尊重……意見を表明し参加できること
こども基本法にも反映
子どもの権利条約は日本では１９９４年に効力を持ちました。しかし、国連の委員会からは国内で「意見を表明し参加できる権利（意見表明権）」が十分に尊重されていないことなどが指摘されてきました。
２０２３年に施行された「こども基本法」では、子どもが意見を述べ、その意見が年齢に応じて尊重されることを含めた条約の四つの原則が明記されました。条約の精神にのっとり、子どもの権利を擁護する政策が進められています。
次回は１月１日に配信予定です。
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ニュース検定とは？
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「ニュース時事能力検定試験」（略称、ニュース検定）は、ニュースを読み解く力を多くの人に身につけてほしいと、日本ニュース時事能力検定協会（養老孟司・名誉会長）や毎日教育総合研究所、各地の新聞社が共催して、年３回実施しています。
１級～５級まで６段階ありますが、４級は主に中学生以上、３級は中高校生以上が対象です。３・４級対応の『ニュース検定 公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編（３･４級対応）』は、「脱炭素社会への道のり」「社会保障のこれから」「核兵器と向き合う世界」など２２のテーマについて、グラフや図解を多用して最新ニュースをわかりやすく解説しています。また、「時事力Basic」でそもそもの基礎知識を身につけることができます。
４級と３級の検定問題は四つの選択肢から一つを選ぶ方式。各45問の約６割はこの本から出題されます。
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