新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
その国の経済規模（経済活動がどのくらい盛んか）を測るものさしとして「国内総生産（ＧＤＰ）」 がよく使われます。日本の ＧＤＰは近年５００兆円台で、アメリカ、中国に次いで３番目の規模です（ 2022年時点）。著しい経済成長を遂げた中国に２０１０年、追い抜かれました（＊）。ＧＤＰは、国内で一定期間（普通は１年間）に生み出された付加価値の合計を指します。付加価値とは、企業などの生産活動によって、原材料や商品に付け加えられる価値のことです。
（＊）内閣府が２０２４年２月に発表した２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、５９１兆４８２０億円。ドイツを下回り、日本は世界４位に転落した（ニュースがわかるオンライン編集部）。
内閣府は３カ月ごとにＧＤＰの「金額」「成長率」「年率換算」などの数値を公表します。成長率とは、前の３カ月間（あるいは前年）と比べた増減の割合を指します。その増減の状況が１年間続いた場合にどのようになるのかを示すのが、年率換算です。こうした増減を見ることで経済が成長したか否かを判断できます。
ＧＤＰは物価の変動を考慮しない「名目ＧＤＰ」と、物価の変動を考慮した「実質ＧＤＰ」があります。新聞やテレビなどでＧＤＰの値が報じられる時は「実質」がよく使われます。
ＧＤＰの半分以上が「個人消費」
日本の実質ＧＤＰの内訳を支出側から見ると、「個人消費（個人がものやサービスを買うために使ってお金）」が半分以上を占めます。そのため、個人消費の増減が、ＧＤＰ全体の増減に大きく影響します。
（「２０２４年度版ニュース検定 公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編（３・４級対応）」より）
次回は５月２２日に配信予定です。
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ニュース検定とは？
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「ニュース時事能力検定試験」（略称、ニュース検定）は、ニュースを読み解く力を多くの人に身につけてほしいと、日本ニュース時事能力検定協会（養老孟司・名誉会長）や毎日教育総合研究所、各地の新聞社が共催して、年３回実施しています。
１級～５級まで６段階ありますが、４級は主に中学生以上、３級は中高校生以上が対象です。３・４級対応の『ニュース検定 公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編（３･４級対応）』は、「脱炭素社会への道のり」「社会保障のこれから」「核兵器と向き合う世界」など２２のテーマについて、グラフや図解を多用して最新ニュースをわかりやすく解説しています。また、「時事力Basic」でそもそもの基礎知識を身につけることができます。
４級と３級の検定問題は四つの選択肢から一つを選ぶ方式。各45問の約６割はこの本から出題されます。
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