新聞、ニュースでよく見聞きする時事問題やワードを「ニュース時事能力検定」がわかりやすく解説します。
自治体の仕事は、教育、消防、警察、上下水道など、住民の生活や福祉に直接関わります。このため、 各自治体が地域の事情に応じて取り組むのが望ましい姿です。
地方自治の理念は第二次世界大戦後、日本国憲法に盛り込まれて保障されました。ただし実態としては。国が細かい部分まで口を出す「中央集権」がその後も長く続きました。
１９９０年代になると、「国と自治体は対等だ」「地域のことは地域で決めるべきだ」という考え方が強まりました。このため、自治体に任せられる仕事は自治体に、という「地方分権」の動きが進み、現在まで続いています。
（『２０２３年版ニュース検定 公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編（３･４級対応）』より）
次回は４月２２日に配信予定です。
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ニュース検定とは？
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「ニュース時事能力検定試験」（略称、ニュース検定）は、ニュースを読み解く力を多くの人に身につけてほしいと、日本ニュース時事能力検定協会（養老孟司・名誉会長）や毎日教育総合研究所、各地の新聞社が共催して、年３回実施しています。
１級～５級まで６段階ありますが、４級は主に中学生以上、３級は中高校生以上が対象です。３・４級対応の『公式テキスト＆問題集「時事力」基礎編』は、「脱炭素社会への道のり」「社会保障のこれから」「核兵器と向き合う世界」など２２のテーマについて、グラフや図解を多用して最新ニュースをわかりやすく解説しています。また、「時事力Basic」でそもそもの基礎知識を身につけることができます。
４級と３級の検定問題は四つの選択肢から一つを選ぶ方式。各45問の約６割はこの本から出題されます。
次回の検定はいつなの？
「ニュース検定」で次回の検定日や、お近くの試験会場などご覧いただけます。
「ウクライナ侵攻がわかる」 ニュース検定 特集ページ公開
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、２０２２年２月末から約３カ月間の動きをまとめた特集ページを、日本ニュース時事能力検定協会が公式サイトに特別に公開しています。