「こども家庭庁」という国の新しい組織が、2023年4月に作られる予定です。虐待（ぎゃくたい）や貧困、自殺、いじめなど、子どもに関する問題に対応するための政策を取りまとめ、健やかな成長を社会全体で後押しするために設置されます。
「こども家庭庁」について詳しくみてみましょう。
この新しい組織は、菅義偉（すがよしひで）前総理大臣の時に検討が始まり、いまの岸田文雄（きしだふみお）総理大臣が引き継ぎました。
子どもは国の将来を担う大切な存在ですが、日本は年々少子化が進み、人口が減ってきています。原因は、「結婚しない人が増えた」「結婚する年齢が上がり、生まれる子どもの数が減ってきている」など、さまざまです。子どもを産んで育てていくには、親が仕事と子育てを両立できる環境を整えたり、生活や教育にかかる費用を必要に応じて国が支援することが大切ですが、いまは十分とは言えません。
ほかにも、児童虐待やいじめ、不登校、家族の介護や世話をしている子どもたち（＝ヤングケアラー）など、支援が必要な問題はたくさんあります。
これまで、子どもに関するこうした課題は、例えば保育園や医療に関することは厚生労働省、幼稚園と学校のことは文部科学省など、国のさまざまな役所がバラバラに担当していました。「こども家庭庁」は、バラバラに取り組まれていた政策を取りまとめて、適切に対応するための指揮をとる役所になります。（編集部）