台湾有事(中国が武力によって台湾統一を図ろうとする事態)になれば集団的自衛権を実際に使うことができる「存立危機事態になりうる」とした11月7日の高市早苗首相の国会答弁に、中国政府が猛反発しました。(「Newsがわかる2026年1月号」より)
高市さんは、台湾有事と考えられるケースとして「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁しました。政府はこれまで、台湾有事が存立危機事態に当たるかどうかについての考え方をはっきり言うことを避けてきましたが、高市さんの答弁はこれより踏み込んだ内容でした。
これに対し、「台湾は中国の領土であり、台湾問題に他の国が関わってはならない」などと主張する中国政府は、高市さんに答弁の撤回を求めました。高市さんは「これまでの政府の考え方を変えたわけではない」としたものの答弁を撤回しませんでした。このため、中国政府は国民に日本に行くことや留学の見合わせを呼びかけました。
日本政府はこうした対抗措置について、日中両国が確認している戦略的互恵関係の推進に反する、と中国側に申し入れました。
衆議院予算委員会で台湾有事をめぐる質問に答弁する高市早苗首相=国会で11月7日、共同
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高市首相の「台湾有事」答弁 中国が猛反発
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