今年1月に2期目の政権をスタートさせたアメリカのトランプ大統領の政策に、国内で反発が強まっています。(「Newsがわかる2025年8月号」より)
トランプさんは5月22日、ハーバード大学の外国人留学生受け入れ資格を停止すると発表しました。政府は、反ユダヤ主義を広めた大学側の責任を問うと主張しています。
留学生の授業料は大学の重要な収入源の一つです。トランプ政権は、収入源を断つことで、人が人間らしく生きるための基本的な権利の尊重を掲げる名門大学への支配力を強めようとしています。ハーバード大は5月23日、停止決定は連邦法違反だとして政権を相手取り提訴しました。
6月6日には、トランプ政権がカリフォルニア州ロサンゼルスで不法移民の一斉摘発を行いました。これに対する抗議デモがロサンゼルス中心部で発生し、住民らが治安部隊と激しく衝突しました。
トランプさんは6月8日、自身のソーシャルメディアで「ロサンゼルスを移民の侵略から解放し、暴動を終わらせるために必要な全ての行動を取る」と宣言しましたが、カリフォルニア州のニューサム知事は「意図的な扇動(行動を起こすようにあおること)で、緊張を高めるだけ」と反発しました。

ハーバード大で留学生に協力する気持ちを示し、支え合うことを訴える集会の参加者=アメリカ・マサチューセッツ州ケンブリッジで5月27日、ロイター/共同
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