防衛省・自衛隊で国の安全保障に関わる「特定秘密」をきちんと取り扱わなかったなどとして7月12日、防衛省は117人を懲戒処分に、延べ103人を訓戒や注意としました。(「Newsがわかる2024年9月号」より)
海上自衛隊(海自)の懲戒処分は113人と大半を占めました。処分の対象者が218人に上る、異例の事態です。責任を取って辞任するとしていたトップの酒井良海上幕僚長が退職。事実上の更迭とみられます。
防衛省によると、懲戒処分の対象となった行為は、【1】特定秘密の不適切な取り扱い、【2】潜水作業に支給される手当の不正受給、【3】基地内での不正飲食、【4】部下へのパワーハラスメント——の4分野に及びました。
特定秘密については、適性評価をクリアしていない隊員が情報を知り得る状態にあったなどとする事案を海自で41件、航空自衛隊で2件確認。外部への情報流出は確認していないそうです。
潜水手当の不正受給では、潜水艦救難艦に所属する海自隊員ら65人を免職などの懲戒処分にしました。潜水艦での訓練時間についてうその報告を繰り返し、総額約5300万円を不正に受け取ったとみられます。
潜水手当の不正受給疑惑などについて記者会見する酒井良海上幕僚長=防衛省で7月9日
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