臨時国会が11月28日から12月24日まで開かれました。自民党と公明党が衆議院で過半数を持たない「少数与党」となった衆議院選挙後、初めて本格的な論戦が行われました。(「Newsがわかる2025年2月号」より)
12月12日には、総額約14兆円の2024年度補正予算案の修正案が衆議院で自民、公明両党と野党の日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決。12月17日には、与党が過半数の参議院でも可決、成立しました。
予算には、能登半島地震の復旧・復興を含む災害対応経費として6677億円が盛り込まれています。自民、公明両党は、立憲民主党が要望した能登地域の復興経費の増額に応じ、補正予算案に1000億円を上積みしました。予算案の修正は28年ぶりとなる異例の対応です。
また、立憲など野党7党が提出した政策活動費を全面的に廃止する法律など、政治改革に関連する三つの法律が自民、立憲両党などの賛成多数で可決、成立しました。
今後は野党が求めている企業・団体献金の禁止など、残された政治改革関連法案の扱いが注目されます。
2024年度の補正予算案を与党と一部野党の賛成多数で可決した衆議院本会議=国会内で12月12日
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少数与党の臨時国会 補正予算成立
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