日本のような民主主義が世界で後退し、権威主義の傾向が強まっています。主な国・地域の政治体制とリーダーを展望しながら、日本に関係が深い国際問題をチェックしておきましょう。(「Newsがわかる2026年2月号」より)
この世界地図は、世界の国・地域の政治体制がどうなっているかを示したものです。イギリスの研究機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が、選挙の行われ方、国民の自由の度合いなどを調べて数値にし、4段階に分けて評価しました。2024年の報告書で、世界全体の民主主義の数値は2006年に調査を始めてから最も低くなりました。

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アメリカはトランプさんが大統領選で初当選した2016年に、この調査で「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」になりました。トランプさんが「アメリカ第一主義」をかかげて強硬な主張を続け、2024年の大統領選で2度目の当選をした後も各国・地域に高い税率の関税をつきつけ、相手国の出方を見ながら有利な取引をねらっているからです。
外交では、昨年10月、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦合意をアラブ諸国とともにみちびき、現在はウクライナにロシアとの和平計画案を示しています。
ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、アメリカがウクライナに示した和平計画案に一定の評価を与えつつ、戦いを続ける姿勢をくずしていません。
日本の近くで緊張が続いています。中国は台湾の統一をめざしていますが、習近平国家主席率いる政府は平和統一をよびかける一方で武力を使うことを否定していません。
高市早苗首相は、もし中国が台湾を武力で統一しようとしたら、日本が自衛のために武力を使えるケースに当たるかもしれないと国会で答弁しました。また、北朝鮮は核兵器やミサイルの備えを進めています。
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