2025年もいろいろなできごとがありました。ニュースがわかる編集部は、その中から社会に与えた衝撃や影響が大きかった重大ニュースを10本選びました。キーワードやポイントをおさえながら振り返ってみましょう。(「Newsがわかる2025年12月号」より)
◆高市内閣が発足 初の女性首相
10月21日、石破茂内閣が総辞職し、国会の内閣総理大臣指名選挙で自民党の高市早苗さん(64)が第104代の首相に選ばれました。日本で史上初の女性首相となり、内閣を発足させた高市さんは記者会見で「決断と前進の内閣だ。国民とともにあらゆる政策を一歩でも二歩でも前進させていく」と述べました。
石破さんは昨年10月、首相就任直後に行った衆議院解散・総選挙と今年7月の参議院議員選挙で続けて敗れ、少数与党(議会で過半数の議席を持たないのに政権を担っている政党)となったことなどの責任を取る形で9月7日に退陣を表明。約1年で首相を交代しました。

記者会見する高市早苗首相=首相官邸で10月21日
◆公明党 連立離脱の衝撃
10月4日に行われた自民党総裁選挙には、高市さんら5人が立候補しました。1回目の得票上位2人による決選投票で、高市さんは小泉進次郎さん(44)を破って新総裁になりました。
その直後の同月10日、連立政権を組んでいた公明党が、自民党の政治とカネをめぐる問題への取り組みを不満として連立関係を解消すると通告。少数与党の状態がさらに深刻になり、衝撃が走りました。

自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表=国会で10月10日
◆維新と新たな連立政権 少数与党の難しい船出
自民党は、新たに連立政権を組む政党として日本維新の会(維新、吉村洋文代表)を選びました。高市さんは維新が求める政策の実現に合意し、維新は首相指名選挙で高市さんに投票しました。しかし、少数与党であることは変わらず、維新は内閣に閣僚(大臣)を出さない閣外協力にとどまるなど、難しい船出となりました。
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◆自国第一主義 とまどう国際社会
2024年11月のアメリカ大統領選挙で勝利したドナルド・トランプさんが、1月から2期目の大統領に就任しました。前回の任期(2017〜2021年)から4年ぶりの復帰です。
1期目と同様、自国の利益を最優先する「アメリカ第一主義」を掲げています。各国と協力して世界的な課題解決を目指すことに背を向けた政策を次々と打ち出し、国際社会に混乱を招いています。

2期目の就任式で宣誓するトランプ大統領=アメリカ・ワシントンの連邦議会議事堂で1月20日、CNP/ABACA/共同通信イメージズ
◆「相互関税」で世界をほんろう 日本は25%→15%
世界各国を最もほんろうしているのはトランプ政権による関税政策です。外国からの輸入品にかける税金である関税について「アメリカは低すぎる。他の国ばかり得をして不公平だ」などと主張。貿易相手国に最大50%の相互関税を課したうえで、実際の税率は国ごとの交渉で決めました。
日本には25%の相互関税をかけるとしていましたが、9月までの交渉で、日本側の主な輸出品である自動車も含めて15%まで下げました。一方で日本は、アメリカへの5500億ドル(約81兆円)の投資※やアメリカ産のコメなどの輸入拡大を約束させられました。
◆強まる政権批判 支持率低下も
地球温暖化対策に否定的な姿勢や厳しい外国人政策、政権に批判的なメディアや大学に対する圧力などでトランプ政権への批判は強まりました。
アメリカの調査会社は7月、支持率は2期目発足時の47%から半年間で37%に下がったと発表しました。一方で、トランプさんを支える共和党支持層では89%が支持しています。アメリカ社会が分断している様子が改めて浮き彫りになりました。

トランプ大統領の政策などへの反対デモ=アメリカ・ワシントンで9月2日、Middle East Images/ABACA/共同通信イメージズ
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