石川県能登半島でマグニチュード7.6の大地震が発生してから4月1日で3カ月。地震によって倒壊した家屋のがれき、家電や家具といった災害廃棄物(災害ごみ)の処理が大きな課題となっています。大量の災害ごみの処理は被災地の復旧に欠かせず、石川県は県外の自治体の協力も得ながら進めていくことになります。取材しました。(「Newsがわかる2024年5月号」より)
推計244万トン 県全体の7年分を今後2年で
石川県は2月末、今後2年間で災害ごみの処理を終えることを目指す計画をまとめました。災害ごみは推計244万トンに上り、県全体の7年分、能登北部の2市2町(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町。奥能登ともいう)では59年分にあたります。
被害の全体状況はまだわからない部分がありますが、県内17市町で計5万棟が全壊・半壊したと推計し、そのうち2万2000棟の解体が必要になった場合の災害ごみの量を計算しました。これを2026年3月までに処理することを目指します。
能登半島地震 災害ごみ244万トン
https://www.newsgawakaru.com/news/2405/22_23
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